第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,083	1,585,586
受取手形及び売掛金	524,154	525,035
保険代理店勘定	449,469	266,707
繰延税金資産	35,359	40,798
その他	58,718	69,188
流動資産合計	1,763,785	2,487,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	137,797	138,340
減価償却累計額	△57,638	△64,225
建物及び構築物（純額）	80,158	74,115
工具、器具及び備品	153,429	156,389
減価償却累計額	△121,801	△124,350
工具、器具及び備品（純額）	31,627	32,038
有形固定資産合計	111,786	106,153
無形固定資産
のれん	373,632	342,029
ソフトウエア	575,404	553,781
ソフトウエア仮勘定	－	650
その他	30,725	25,599
無形固定資産合計	979,762	922,060
投資その他の資産
投資有価証券	3,581	2,806
敷金及び保証金	115,816	116,010
繰延税金資産	－	538
その他	5,679	12,894
投資その他の資産合計	125,077	132,249
固定資産合計	1,216,626	1,160,464
資産合計	2,980,411	3,647,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	28,495	74,356
前受収益	288,298	942,431
保険料預り金	449,469	266,707
賞与引当金	86,957	107,754
その他	160,112	228,710
流動負債合計	1,183,333	1,789,960
固定負債
繰延税金負債	574	－
資産除去債務	39,949	40,118
固定負債合計	40,524	40,118
負債合計	1,223,857	1,830,078
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	283,944
資本剰余金	235,538	235,538
利益剰余金	1,202,859	1,252,549
自己株式	△163	△163
株主資本合計	1,722,179	1,771,869
新株予約権	34,375	45,833
純資産合計	1,756,554	1,817,702
負債純資産合計	2,980,411	3,647,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,352,263	1,789,186
売上原価	326,250	401,111
売上総利益	1,026,012	1,388,075
販売費及び一般管理費	※ 973,564	※ 1,234,825
営業利益	52,448	153,250
営業外収益
受取配当金	75	75
為替差益	743	－
未払配当金除斥益	142	171
その他	161	46
営業外収益合計	1,122	292
営業外費用
支払利息	1,183	910
営業外費用合計	1,183	910
経常利益	52,387	152,633
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,724
特別利益合計	－	1,724
税金等調整前四半期純利益	52,387	154,357
法人税、住民税及び事業税	29,940	68,519
法人税等調整額	2,398	△6,551
法人税等合計	32,339	61,968
四半期純利益	20,047	92,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,047	92,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	20,047	92,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	538	－
その他の包括利益合計	538	－
四半期包括利益	20,586	92,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,586	92,389
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,387	154,357
減価償却費	104,793	116,364
のれん償却額	31,603	31,603
受取利息及び受取配当金	△140	△75
支払利息	1,183	910
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,724
株式報酬費用	11,550	11,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,342	20,796
売上債権の増減額（△は増加）	32,002	△881
前受収益の増減額（△は減少）	188,874	654,132
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,696	△17,519
その他の負債の増減額（△は減少）	△71,881	72,956
小計	355,017	1,042,378
利息及び配当金の受取額	140	75
利息の支払額	△789	△595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△65,378	△27,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,990	1,013,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,836	△6,809
無形固定資産の取得による支出	△192,547	△78,226
投資有価証券の売却による収入	－	2,500
資産除去債務の履行による支出	△11,058	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△254
敷金及び保証金の回収による収入	17,855	1,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,586	△81,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,160	－
配当金の支払額	△34,228	△42,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,388	△42,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	△578	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,563	889,502
現金及び現金同等物の期首残高	613,235	696,083
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 604,671	※ 1,585,586

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	45,750千円	46,775千円
給与手当	292,189	346,888
賞与引当金繰入額	65,878	85,639
退職給付費用	4,284	4,929
業務委託費	184,827	184,066
のれん償却	31,603	31,603

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	604,671千円	1,585,586千円
現金及び現金同等物	604,671	1,585,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,159	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	804,645	369,294	178,323	1,352,263
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	804,645	369,294	178,323	1,352,263
セグメント利益又は損失（△）	△78,832	175,418	148,647	245,232

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  　　　　　　　　　　　　                  （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	245,232 △192,784
四半期連結損益計算書の営業利益	52,448

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,217,606	397,764	173,815	1,789,186
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,217,606	397,764	173,815	1,789,186
セグメント利益	105,010	167,710	146,101	418,822

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  　　　　　　　　　　　　                  （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	418,822 △265,571
四半期連結損益計算書の営業利益	153,250

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「メンタリティマネジメント事業」に含まれていた「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（休業者・復職者管理支援サービス）」を、サービス間の相乗効果を狙い、「就業障がい者支援事業」に移管しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円35銭	10円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	20,047	92,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	20,047	92,389
普通株式の期中平均株式数（株）	8,539,950	8,539,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。