(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善傾向を辿り、年度末にかけては個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営、新興国経済の減速等が世界経済に及ぼす影響が懸念されたことから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、平成27年12月に施行された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業におけるストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加及び各事業における一過性費用の計上により経費負担が増加いたしましたが、増収効果により経費の対売上高比率は低下いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,964百万円（前期比38.7％増）、営業利益は629百万円（前期比162.8％増）、経常利益は630百万円（前期比162.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円（前期比158.0％増）となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、改正労働安全衛生法に基づく第１回目のストレスチェック実施期限が平成28年11月末日であることを踏まえ、成約に向けて案件のクロージングを重点的に推進するとともに、実施期限を間近に控えた需要を着実に新規案件として捕捉するため、業界における知名度や各種ニーズに対応可能なサービス提供力を訴求して積極的な営業活動を展開いたしました。これらの活動により、法制化１年目の新規契約の獲得は期初想定を上回る結果となり、当期末における当社のメンタルヘルスケアサービスの導入企業数及び利用者数は、ともに前期末に比べ飛躍的に増加いたしました。
更に、法制化２年目以降を見据え、よりきめ細やかに各地の顧客ニーズに応えるため、新たに４都市（札幌・仙台・広島・福岡）に営業所を開設し、既存拠点（東京・名古屋・大阪）と合わせ、全国をカバーする営業・サービスネットワークを構築するとともに、ストレスチェックの実施支援のみならず、ストレスチェック結果の集計・集団分析データを活用した顧客企業の組織改善を支援するための諸活動を実施いたしました。また、ウェブサイトや各種媒体への露出増加施策等を重点的に実施して新たなアプローチ先の上積みを図り、今後の顧客基盤拡充に向けた積極的な販促活動を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が計画を上回って大きく伸長し、増収となりました。一方、費用面につきましては、新規契約増加に伴うサービス運用関連の諸費用増加に加え、第１四半期に実施した義務化未対応の新規顧客獲得に向けた集中的な販促活動展開による一過性の経費支出がありましたが、これらの費用負担の増加は増収によりカバーいたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,787百万円（前期比60.7％増）、営業利益は545百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。これらに加えて、当期より休業者・復職者管理支援サービス「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」をメンタリティマネジメント事業より移管し、ＧＬＴＤ販売との相乗効果による同サービス提供先の拡大に取り組みました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。一方、費用面につきましては、競合他社サービスとの差別化のためのマーケティングに係る調査費用等、先行費用を計上したことにより経費負担が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は806百万円（前期比9.5％増）、営業利益は348百万円（前期比0.5％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
職域等のチャネルを通じて主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前期比で若干の減収となりましたが、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は370百万円（前期比4.1％減）、営業利益は309百万円（前期比5.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,111百万円増加し、1,807百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,296百万円（前期比178.4%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が626百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が311百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は142百万円（前期比59.9%減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が114百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42百万円（前期比55.3%増）となりました。これは主に、配当金の支払が42百万円生じたことによるものです。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
|
メンタリティマネジメント事業（千円） |
2,787,337 |
60.7 |
|
就業障がい者支援事業（千円） |
806,877 |
9.5 |
|
リスクファイナンシング事業（千円） |
370,042 |
△4.1 |
|
合計（千円） |
3,964,256 |
38.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京海上日動火災保険㈱ |
425,182 |
14.9 |
458,720 |
11.6 |
|
アメリカンファミリー生命保険会社 |
318,535 |
11.1 |
312,901 |
7.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供することを目指した事業展開を行っております。また、上記の企業理念に加え、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージを踏まえ、企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。
なお、事業展開を進めるにあたっては３つの点を重視しております。
第一に、お客様の視点に立った本当の意味での付加価値のあるリスクマネジメント商品・サービスを提供してまいります。これまで、保険を中心としたリスクマネジメントの領域では、サービス提供者主導のもと、必ずしもお客様中心ではない考え方が一般的でした。提供者側の論理にとらわれず、お客様の本当のニーズに根ざした、本当の意味での付加価値を提供することが当社グループの原点と考えます。
第二に、一部の人だけでなく、様々な環境や状況に置かれた多くの人に商品・サービスをお届けします。どんなに優れた商品・サービスであったとしても、それが一部の人にしか利用されないのでは、不十分であると考えます。様々なアプローチ方法を活用し、多くの方に商品・サービスをお届けすることが当社グループの使命と考えます。
第三に、長期間にわたって、安定的に商品・サービスを提供できる事業体制を構築します。どんなに良いサービスでも、長期にわたって、安定的にお客様に提供しつづけられなければ意味はないと考えます。サービス対価として相応の収益を得て、それを安定した事業体制構築に充当し、結果としてお客様、従業員、株主等すべてのステークホルダーにとってメリットを提供しつづけることが重要と考えます。
(1)目標とする経営指標
当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」ことを目指し、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、事業展開をしてまいります。
第一に、当社のコア事業であるメンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。
第二に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。
第三に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、既存事業の周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業の確立も積極的に行います。
各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。
①メンタリティマネジメント事業
主に精神疾患による就業不能発生の予防や職場のメンタル不調者に対応するための施策としてのメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合他社が増えてきている中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
１）企業のストレスチェック義務化への対応
労働安全衛生法の一部改正に対応する商品として昨年リリースしたアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。
２）大企業・中堅企業マーケットの開拓
一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催等のマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。
３）販売チャネルの拡大
今後普及が見込まれる中小企業に対しては、中小企業のニーズに適合したサービスの開発を積極的に実施するとともに、販売チャネルの一層の充実拡大等により、積極的な営業展開を図ってまいります。
４）効率的なオペレーション体制の構築
導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、販売体制やオペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。
５）ポジティブサイド対応商品の提供
「エンゲージメント尺度（仕事への熱意度）」に基づいたソリューションの開発・提供を進めるなど、組織活性化まで目指す本気のメンタルヘルス対策を積極的に展開してまいります。
②就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業で展開している各サービスについて、競合他社との差別性を意識した開発を行っておりますが、競合他社が増えている中で差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
１）ＧＬＴＤ販売
イ．新規顧客の獲得の強化
一定の規模以上の顧客に対して、この商品に積極的に注力しているパートナー企業との提携やマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第４類団体（共通目的をもつ者により組織される会員団体）への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。
ロ．中堅・中小企業マーケット参入のための基盤づくり
中堅・中小企業マーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅・中小企業をマーケットに持つ企業との提携に取り組んでまいります。
ハ．新たな優位性の確立
ＧＬＴＤの普及が進むことによって、これまでの実績や知識面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。
２）付帯サービス
イ．サービスレベルの平準化
現在のサービスでは利用頻度が少ない場合や特定の企業に利用が偏ることがあるため、顧客が常に利用するサービスの開発をするとともに、企業担当者及び休職者双方にメリットのあるサービスの開発を行ってまいります。
③リスクファイナンシング事業
当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当該事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことやオペレーション体制の見直し、提供しているサービスの見直し等により、効率的なサービスの提供体制を構築することが重要な課題と考えております。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価など、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1)事業に関するリスクについて
① 社会的要因の影響について
当社グループの事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。例えばメンタリティマネジメント事業におけるメンタルヘルスケアサービスは精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、就業障がい者支援事業は死亡のリスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務など主要業務以外のアウトソースの促進、リスクファイナンシング事業は公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識といった要因が事業の促進に影響を与えております。
これらの社会的要因は今後も当社グループの事業にプラスの方向に変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が当社グループの事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び経営成績などに影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループが行っている事業には、法的規制を受けている事業があります。
就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」の他、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）等の関係法令を遵守する必要があります。当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反などの指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、メンタリティマネジメント事業につきましては、当社グループとしては現状において直接的に当社の事業に関係する法的規制は認識しておりませんが、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
以上のような当社グループに対する直接的な法的規制のほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しておりますが、保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の取扱について
当社グループでは事業上、メンタルヘルスのチェック結果やカウンセリング情報といった個人情報の取り扱いがあり、個人情報の中でも機微情報とよばれる情報を多く扱っております。平成29年５月30日には改正個人情報保護法が施行されたことにより要配慮個人情報の概念（及び要配慮個人情報取得に際して事前の同意取得の必要性）が定められ、本人の同意を得ることが義務化されました。改正に対しては、プライバシーマーク（当社は平成17年10月に取得）を引き続き遵守すると共に顧問弁護士等との連携により法令順守に努めております。また、ISO27001のISMS認証取得に向けた活動を推進しており、情報セキュリティにおける対策強化を図っております。しかしながら、万一人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、当社グループのイメージ悪化や事業に影響を与える可能性があります。
④ システム障害について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ システム（ソフトウエア）の減損損失の可能性について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ メンタリティマネジメント事業について
１）サービス内容について
当社グループでは、これまでのメンタルヘルスケア事業を、単なるメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として再定義し、メンタルヘルスケア事業を発展させた「メンタリティマネジメント事業」を推進しております。ポジティブサイドのアプローチとしましては、具体的には「エンゲージメント尺度」に基づいたソリューションの開発・提供等を行っております。一方で、従来のメンタルヘルスケアサービスとして、一次予防を中心としたメンタルタフネスの向上のためのサービスの提供、タイムリーかつ幅広い相談内容に対応できるカウンセリングサービスの提供、ＷＥＢ及び紙による診断テスト及び専門的な医師・臨床心理士等のサポートにより早期発見・早期対応が可能なサービスの提供を実施しております。いずれのサービスにつきましても、導入したサービスの利用率や休職率等の成果指標が鍵となります。成果指標を改善するためのツールの改善や高品質のカウンセリングの維持、個人へのフィードバック内容の充実等の取り組みを行っておりますが、これらの指標が低下した場合、顧客の満足度減少につながり、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
２）競合について
メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれておりますが、競合他社が増加しております。その中で当社グループは、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。しかしながら、将来において、競合による画期的な技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
３）提携先との関係について
アドバンテッジＥＡＰにつきましては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス㈱と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＷＥＢ上で行っているサービスについては、システムの開発及び運用に関してシステム会社に委託をしておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 就業障がい者支援事業について
１）サービス内容について
イ．ＧＬＴＤ販売
当社グループが当該事業で主力とするＧＬＴＤは、企業による費用負担と加入する従業員による費用負担を前提として導入される福利厚生制度となっております。また、導入後は当該制度への加入に関する募集活動を行うことにより、加入者数の向上を図っております。企業が費用の一部負担を行うかどうかはその後の募集による加入率に影響を与えるため、当社グループでは一部負担での導入を積極的に推進しております。しかし、経済環境などにより企業負担の導入が難しくなる可能性もあります。また、十分な加入率を確保することが出来ない場合に募集費用の負担がかさむことや、制度自体の見直しが図られる可能性もあります。これらの要因により当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
ロ．付帯サービス
当社グループでは、ＧＬＴＤ契約の付帯サービスとしての長期休職者復職支援サービスを提供しております。当該サービスについては、対象となる発生者が限られているため個別企業によっては利用の機会が限られるケースもあります。また、保険契約の付帯のため、保険契約自体の見直しにより顧客が減少する可能性もあります。これらの要因により、経営成績が影響を受ける可能性があります。
２）競合について
イ．ＧＬＴＤ販売
当社グループはＧＬＴＤの販売を中心に事業を展開しておりますが、競合する保険代理店業界に関しては、競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当社グループはＭ＆Ａにより規模を拡大するとともに、ＧＬＴＤの販売以外の付随するサービス提供の開発を進める等専門性を高め、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。しかしながら、競合が同様な専門性を持つようになることや、提携関係の見直し等により当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
ロ．付帯サービス
当社グループで提供している付帯サービスは、比較的先行して事業展開を行ってきたため、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。新たな競合の出現や新たな技術やサービスが開発されることにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
３）提携先、業務委託先との関係について
イ．ＧＬＴＤ販売
当社グループは損害保険会社からの手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
ロ．付帯サービス
当社グループで提供している付帯サービスでは、復職支援サービスを提供しておりますが、今後契約内容の見直し等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ リスクファイナンシング事業について
１）サービス内容について
当社グループでは、個人に対して職域などのチャネルを通じて、保険の加入・保険の見直し等のサービスを提供しております。また、企業に対して企業が抱える様々なリスクに対応する保険商品を提供しております。
個人に対する保険に関して、職域等において加入率向上に取組んでおりますが、募集の結果十分な加入がなされない場合や定年退職等による職域からの離脱者の増加により、十分な加入率を確保することが出来ない場合に費用負担がかさむことや、募集実施自体の見直しが図られる可能性があります。
２）競合について
リスクファイナンシング事業では、代理店の競争が激しく集約化と廃業が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
３）保険会社との代理店契約について
当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当該事業においては、アメリカンファミリー生命保険の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2)当社の組織体制について
① 代表取締役社長への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの要因により鳥越慎二が業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開などに影響を与える可能性があります。
② 事業体制について
当社グループは、平成29年３月末現在、執行役員６名、監査役３名、従業員209名の体制であります。現在、今後の業容拡大にも対応できるよう、組織改革ならびに社内規程の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を行っておりますが、当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。
(3)その他
① 新規事業立上げに伴うリスクについて
当社グループは、創立当初からの主力事業である就業障がい者支援事業に加え、平成12年以降メンタリティマネジメント事業や就業障がい者支援事業における付帯サービス等新規の事業及びサービスを順次立上げてきております。今後もこうした新規事業の立上げや運営を積極的に行うことを計画しておりますが、一方で事業採算性等を勘案した場合、当初期待した収益が得られない等の理由により当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、新規事業の立上げ等により、投資及び貸付を実施し、投資及び貸付先が順調に事業運営できなかった場合には、投資及び貸付金額に対する減損及び引当等の処理が発生し、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。
② Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大や競争力強化のための一つの手段として積極的に実施してきております。今後もこうしたＭ＆Ａを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したＭ＆Ａから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。
③ Ｍ＆Ａに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。資本提携等により連結子会社化した株式の取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。なお、当連結会計年度末ののれんは、資産の部に310百万円計上しております。また、のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しております。
当社グループとしましては今後も積極的にＭ＆Ａを行う予定でおり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。
また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 事業の売却等について
当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。また、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施するものと考えておりますが、当該事業の売却等が当初の想定と異なる等により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。
⑤ 大株主による当社経営関与の状況について
平成29年３月末現在における当社の株主のうち、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下ＡＰという）の共同代表パートナーである笹沼泰助氏とフォルソム リチャード リー氏併せて24.0％の株式を保有しております。これは当社の事業がＡＰの新規事業としてスタートをしたという経緯によるものでありますが、当社株式の議決権行使に関し、これら両者の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、現在は両氏ともに当社への経営関与は一切ございません。
⑥ 配当政策について
当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、当期の業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社の業績及び資金の状況等により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ストックオプションについて
当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(1）メンタリティマネジメント事業
東京海上日動メディカルサービス㈱との契約が該当します。
|
相手方 |
東京海上日動メディカルサービス㈱ |
|
契約書名 |
共同事業に関する業務提携契約書 |
|
契約締結日 |
平成14年４月１日 |
|
契約期間 |
契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。 |
|
主な契約内容 |
メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約 |
(2）就業障がい者支援事業
損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社については、別表に記載しているとおりです。
(3）リスクファイナンシング事業
生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる生命保険会社及び損害保険会社は、別表に記載しているとおりです。
別表：代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（14社）
|
あいおいニッセイ同和損害保険 |
アメリカンホーム医療・損害保険 |
ＡＩＵ損害保険 |
|
共栄火災海上保険 |
コファスジャパン信用保険 |
損害保険ジャパン日本興亜 |
|
Ｃｈｕｂｂ損害保険 |
チューリッヒ保険 |
東京海上日動火災保険 |
|
日立キャピタル損害保険 |
富士火災海上保険 |
三井住友海上火災保険 |
|
明治安田損害保険 |
ユーラーヘルメス信用保険 |
|
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
|
アメリカンファミリー生命保険 |
オリックス生命保険 |
|
|
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 |
第一生命保険 |
|
|
東京海上日動あんしん生命保険 |
三井住友海上あいおい生命保険 |
メットライフ生命保険 |
以上
該当事項はありません。
文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より1,177百万円増加し、4,157百万円となりました。流動資産は1,321百万円増加し、3,085百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は143百万円減少し、1,072百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より774百万円増加し、1,998百万円となりました。流動負債は773百万円増加し、1,957百万円となりました。これは主に、メンタリティマネジメント事業における受注増加に伴う前受収益の増加によるものです。固定負債は大きな変動は無く、ほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より402百万円増加し、2,158百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.0％となります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比38.7％増の3,964百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比60.7％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比9.5%の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比4.1％減と若干の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比162.8％増の629百万円となりました。これは、ストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加及び各事業における一過性費用の計上等による経費負担の増加を、増収効果でカバーしたことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、受取配当金等の営業外収益が営業外費用を上回り、前期比162.5％増の630百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失５百万円を計上しましたが、前期比157.2％増の626百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比158.0％増の424百万円となりました。これは、法人税等の負担率が32.3％となったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはＭ＆Ａの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（626百万円）、減価償却費（236百万円）の計上及び前受収益の増加（311百万円）等に対して、法人税等の支払（60百万円）等があり、1,296百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得（114百万円）を主な要因として142百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（42百万円）により、42百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,111百万円増加し、1,807百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。