第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,083	1,807,976
受取手形及び売掛金	524,154	647,557
保険代理店勘定	※１ 449,469	※１ 466,014
繰延税金資産	35,359	73,836
その他	58,718	89,694
流動資産合計	1,763,785	3,085,079
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	137,797	139,587
減価償却累計額	△57,638	△71,540
建物附属設備（純額）	80,158	68,046
工具、器具及び備品	153,429	157,544
減価償却累計額	△121,801	△118,838
工具、器具及び備品（純額）	31,627	38,706
有形固定資産合計	111,786	106,752
無形固定資産
のれん	373,632	310,426
ソフトウエア	575,404	495,887
契約関連無形資産	※２ 22,237	※２ 15,382
顧客関連無形資産	※２ 5,979	※２ 2,859
その他	2,508	2,238
無形固定資産合計	979,762	826,795
投資その他の資産
投資有価証券	3,581	2,806
敷金及び保証金	115,816	120,771
繰延税金資産	－	4,090
その他	5,679	11,413
投資その他の資産合計	125,077	139,082
固定資産合計	1,216,626	1,072,629
資産合計	2,980,411	4,157,709

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	28,495	226,498
前受収益	288,298	600,124
保険料預り金	※１ 449,469	※１ 466,014
賞与引当金	86,957	164,246
その他	160,112	330,338
流動負債合計	1,183,333	1,957,223
固定負債
繰延税金負債	574	－
資産除去債務	39,949	41,532
固定負債合計	40,524	41,532
負債合計	1,223,857	1,998,755
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	283,944
資本剰余金	235,538	235,538
利益剰余金	1,202,859	1,584,176
自己株式	△163	△163
株主資本合計	1,722,179	2,103,495
新株予約権	34,375	55,458
純資産合計	1,756,554	2,158,954
負債純資産合計	2,980,411	4,157,709

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,857,353	3,964,256
売上原価	651,984	862,754
売上総利益	2,205,369	3,101,502
販売費及び一般管理費	※１ 1,965,653	※１ 2,471,642
営業利益	239,715	629,860
営業外収益
受取配当金	1,204	1,311
為替差益	419	－
未払配当金除斥益	142	171
その他	242	90
営業外収益合計	2,009	1,573
営業外費用
支払利息	1,607	1,208
営業外費用合計	1,607	1,208
経常利益	240,117	630,224
特別利益
子会社清算益	※２ 3,466	－
投資有価証券売却益	－	1,724
特別利益合計	3,466	1,724
特別損失
減損損失	－	※３ 5,517
特別損失合計	－	5,517
税金等調整前当期純利益	243,583	626,432
法人税、住民税及び事業税	79,165	245,557
法人税等調整額	66	△43,141
法人税等合計	79,231	202,415
当期純利益	164,352	424,016
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	164,352	424,016

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	164,352	424,016
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,272	－
その他の包括利益合計	※ △3,272	－
包括利益	161,080	424,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	161,080	424,016
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	283,944	235,538	1,072,667	△163	1,591,986
当期変動額
剰余金の配当			△34,159		△34,159
親会社株主に帰属する 当期純利益			164,352		164,352
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	130,192	－	130,192
当期末残高	283,944	235,538	1,202,859	△163	1,722,179

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,272	3,272	11,550	1,606,808
当期変動額
剰余金の配当				△34,159
親会社株主に帰属する 当期純利益				164,352
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,272	△3,272	22,825	19,552
当期変動額合計	△3,272	△3,272	22,825	149,745
当期末残高	－	－	34,375	1,756,554

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	283,944	235,538	1,202,859	△163	1,722,179
当期変動額
剰余金の配当			△42,699		△42,699
親会社株主に帰属する 当期純利益			424,016		424,016
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	381,316	－	381,316
当期末残高	283,944	235,538	1,584,176	△163	2,103,495

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	34,375	1,756,554
当期変動額
剰余金の配当				△42,699
親会社株主に帰属する 当期純利益				424,016
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	21,083	21,083
当期変動額合計	－	－	21,083	402,399
当期末残高	－	－	55,458	2,158,954

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	243,583	626,432
減価償却費	220,826	236,131
のれん償却額	63,206	63,206
受取利息及び受取配当金	△1,309	△1,313
支払利息	1,607	1,208
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）	△1,266	－
減損損失	－	5,517
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,724
株式報酬費用	22,825	21,083
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,721	77,288
子会社清算損益（△は益）	△3,466	－
売上債権の増減額（△は増加）	△19,396	△123,403
前受収益の増減額（△は減少）	103,576	311,826
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,926	△36,179
その他の負債の増減額（△は減少）	△46,383	177,591
小計	584,598	1,357,664
利息及び配当金の受取額	1,309	1,313
利息の支払額	△1,528	△1,187
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△118,587	△60,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	465,792	1,296,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,812	△26,122
無形固定資産の取得による支出	△282,795	△114,899
資産除去債務の履行による支出	△11,058	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,871	△4,836
敷金及び保証金の回収による収入	17,855	1,180
投資有価証券の売却による収入	－	2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,681	△142,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△13,360	－
配当金の支払額	△34,256	△42,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,616	△42,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	△645	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,848	1,111,892
現金及び現金同等物の期首残高	613,235	696,083
現金及び現金同等物の期末残高	※ 696,083	※ 1,807,976

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称

㈱ＡＲＭ総合研究所

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用する関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（４～10年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年間で均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　無形資産

「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。また「顧客関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、譲受保険契約に関連するものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	91,950千円	94,129千円
給与手当	590,165	682,792
賞与引当金繰入額	67,514	134,096
退職給付費用	8,548	9,883
業務委託費	364,483	370,180
のれん償却額	63,206	63,206

※２　子会社清算益

　前連結会計年度において連結子会社でありました優励心（上海）管理諮詢有限公司は、平成28年３月14日付で清算結了したため、子会社清算益を計上しております。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都目黒区	休職者管理システム	ソフトウエア	5,517千円

　当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、事業用資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

　就業障がい者支援事業において、休職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,890千円	－千円
税効果調整前	△4,890	－
税効果額	1,618	－
為替換算調整勘定	△3,272	－
その他の包括利益合計	△3,272	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,540,200	－	－	8,540,200
合計	8,540,200	－	－	8,540,200
自己株式
普通株式	250	－	－	250
合計	250	－	－	250

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34,375
合計		－	－	－	－	－	34,375

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,159	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日

　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,540,200	－	－	8,540,200
合計	8,540,200	－	－	8,540,200
自己株式
普通株式	250	－	－	250
合計	250	－	－	250

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55,458
合計		－	－	－	－	－	55,458

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	115,289	利益剰余金	13.5	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	696,083	千円	1,807,976	千円
現金及び現金同等物	696,083		1,807,976

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	696,083	696,083	－
(2) 受取手形及び売掛金	524,154	524,154	－
(3) 保険代理店勘定	449,469	449,469	－
(4) 敷金及び保証金	115,816	115,816	－
資産計	1,785,523	1,785,523	－
(1) 短期借入金	170,000	170,000	－
(2) 未払法人税等	28,495	28,495	－
(3) 保険料預り金	449,469	449,469	－
負債計	647,964	647,964	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,807,976	1,807,976	－
(2) 受取手形及び売掛金	647,557	647,557	－
(3) 保険代理店勘定	466,014	466,014	－
(4) 敷金及び保証金	120,771	119,331	△1,440
資産計	3,042,320	3,040,880	△1,440
(1) 短期借入金	170,000	170,000	－
(2) 未払法人税等	226,498	226,498	－
(3) 保険料預り金	466,014	466,014	－
負債計	862,513	862,513	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 保険代理店勘定

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　時価については、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払法人税等、(3) 保険料預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,581	2,806

　「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	696,083	－	－	－
受取手形及び売掛金	524,154	－	－	－
保険代理店勘定	449,469	－	－	－
合計	1,669,706	－	－	－

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,807,976	－	－	－
受取手形及び売掛金	647,557	－	－	－
保険代理店勘定	466,014	－	－	－
合計	2,921,548	－	－	－

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
合計	170,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
合計	170,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,581千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,500	1,724	－
合計	2,500	1,724	－

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成25年１月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
退職給付費用（千円）	10,610	11,830

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	1,081	504
一般管理費の株式報酬費用	21,743	20,579

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　2名 執行役員　　2名 従業員　　 40名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　129,000株
付与日	平成26年10月１日
権利確定条件	付与日（平成26年10月１日）以降、権利確定日（平成29年９月18日）まで、継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成26年10月１日 至　平成29年９月18日
権利行使期間	自　平成29年９月19日 至　平成32年９月18日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成26年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		125,000
付与		－
失効		4,000
権利確定		－
未確定残		121,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		平成26年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,092
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	550

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	26,835千円		50,718千円
未払事業税	3,105		13,238
その他	5,419		9,879
計	35,359		73,836
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	11,972		12,717
減損損失	143		2,010
その他	1,453		794
計	13,570		15,522
繰延税金負債（固定）
契約関連無形資産	6,725		4,726
資産除去債務に対応する除去費用	7,419		6,705
計	14,144		11,431
繰延税金資産の純額	34,785		77,926

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.2
住民税均等割	0.6		0.3
のれん償却	8.6		3.1
連結子会社清算による影響	△11.9		－
税額控除	△1.9		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		－
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		32.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	32,035千円	39,949千円
時の経過による調整額	390	336
資産除去債務の履行による減少額	△11,058	－
その他増加額	18,581	1,246
期末残高	39,949	41,532

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしております。

　「メンタリティマネジメント事業」は、メンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供しております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤによる就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人への支援を行っております。「リスクファイナンシング事業」は、個人及び法人に対する損害保険、生命保険の代理店業を行っております。

　当連結会計年度より、従来「メンタリティマネジメント事業」に含まれていた「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ」を、サービス間の相乗効果を狙い、「就業障がい者支援事業」に移管しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,734,577	736,895	385,880	2,857,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,734,577	736,895	385,880	2,857,353
セグメント利益又は損失（△）	△41,845	346,228	326,391	630,774
セグメント資産	1,100,351	822,817	93,892	2,017,061
その他の項目
減価償却費	161,681	12,738	3,120	177,539
のれんの償却額	63,206	－	－	63,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	288,996	4,443	－	293,439

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,787,337	806,877	370,042	3,964,256
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,787,337	806,877	370,042	3,964,256
セグメント利益	545,987	348,043	309,001	1,203,032
セグメント資産	1,104,967	876,121	81,446	2,062,535
その他の項目
減価償却費	173,274	13,273	3,120	189,668
のれんの償却額	63,206	－	－	63,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	120,897	1,236	－	122,134

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,857,353	3,964,256
連結財務諸表の売上高	2,857,353	3,964,256

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	630,774	1,203,032
全社費用（注）	△391,058	△573,171
連結財務諸表の営業利益	239,715	629,860

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,017,061	2,062,535
全社資産（注）	963,350	2,095,174
連結財務諸表の資産合計	2,980,411	4,157,709

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	177,539	189,668	43,277	46,463	220,816	236,131
のれんの償却額	63,206	63,206	－	－	63,206	63,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	293,439	122,134	53,262	26,125	346,701	148,260

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
外部顧客への売上高	1,734,577	736,895	385,880	2,857,353

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京海上日動火災保険㈱	425,182	就業障がい者支援事業
アメリカンファミリー生命保険会社	318,535	リスクファイナンシング事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
外部顧客への売上高	2,787,337	806,877	370,042	3,964,256

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京海上日動火災保険㈱	458,720	就業障がい者支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
減損損失	－	5,517	－	5,517

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
当期償却額	63,206	－	－	63,206
当期末残高	373,632	－	－	373,632

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
当期償却額	63,206	－	－	63,206
当期末残高	310,426	－	－	310,426

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	100.83	円
１株当たり当期純利益金額	9.62	円

１株当たり純資産額	123.16	円
１株当たり当期純利益金額	24.83	円

（注）１．当社は、平成29年２月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（千円）	164,352	424,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（千円）	164,352	424,016
期中平均株式数（株）	17,079,900	17,079,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 1,250個	第５回新株予約権 1,210個

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年２月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付をもって、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。

(2）株式分割により増加する株式数

① 株式の分割前の発行済株式総数　　　　8,540,200株

② 株式の分割により増加する株式数　　　8,540,200株

③ 株式の分割後の発行済株式総数　　　 17,080,400株

④ 株式の分割後の発行可能株式総数　　 36,500,000株

(3）分割の効力発生日

平成29年４月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

(5）その他

今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	170,000	170,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	170,000	170,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	843,116	1,789,186	2,843,018	3,964,256
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	15,324	154,357	362,883	626,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	3,551	92,389	230,042	424,016
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.21	5.41	13.47	24.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.21	5.20	8.06	11.36

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。