２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

663,642

1,770,480

売掛金

524,154

647,557

保険代理店勘定

※１ 449,469

※１ 466,014

仕掛品

－

19,429

原材料及び貯蔵品

9,877

11,028

前払費用

32,171

47,823

未収入金

※３ 12,865

※３ 11,735

繰延税金資産

35,174

73,460

その他

6,452

2,363

流動資産合計

1,733,807

3,049,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

80,158

68,046

工具、器具及び備品

31,627

38,706

有形固定資産合計

111,786

106,752

無形固定資産

 

 

のれん

373,632

310,426

商標権

993

723

ソフトウエア

575,404

495,887

契約関連無形資産

※２ 22,237

※２ 15,382

顧客関連無形資産

※２ 9,966

※２ 4,766

その他

1,514

1,514

無形固定資産合計

983,749

828,701

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,581

2,806

関係会社株式

13,586

13,586

敷金及び保証金

115,816

120,771

長期前払費用

5,669

11,403

繰延税金資産

－

4,090

その他

10

10

投資その他の資産合計

138,663

152,668

固定資産合計

1,234,198

1,088,122

資産合計

2,968,005

4,138,015

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

170,000

170,000

未払金

100,433

171,525

未払費用

※３ 43,996

※３ 56,982

前受収益

288,298

600,124

未払法人税等

26,315

226,498

未払消費税等

9,740

87,363

預り金

10,498

14,805

保険料預り金

※１ 449,469

※１ 466,014

賞与引当金

86,957

163,138

その他

642

619

流動負債合計

1,186,352

1,957,072

固定負債

 

 

繰延税金負債

574

－

資産除去債務

39,949

41,532

固定負債合計

40,524

41,532

負債合計

1,226,876

1,998,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

283,944

283,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

245,447

245,447

資本剰余金合計

245,447

245,447

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,177,526

1,554,723

利益剰余金合計

1,177,526

1,554,723

自己株式

△163

△163

株主資本合計

1,706,754

2,083,951

新株予約権

34,375

55,458

純資産合計

1,741,129

2,139,409

負債純資産合計

2,968,005

4,138,015

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 2,879,353

※１ 3,979,696

売上原価

651,984

862,754

売上総利益

2,227,369

3,116,942

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,995,345

※１,※２ 2,491,897

営業利益

232,023

625,044

営業外収益

 

 

受取配当金

1,204

1,311

未払配当金除斥益

142

171

貸倒引当金戻入額

1,584

－

償却債権取立益

※１ 1,188

－

その他

142

89

営業外収益合計

4,261

1,572

営業外費用

 

 

支払利息

1,607

1,208

営業外費用合計

1,607

1,208

経常利益

234,677

625,408

特別利益

 

 

子会社清算益

※１ 13,716

－

投資有価証券売却益

－

1,724

特別利益合計

13,716

1,724

特別損失

 

 

減損損失

－

5,517

特別損失合計

－

5,517

税引前当期純利益

248,394

621,616

法人税、住民税及び事業税

76,500

244,670

法人税等調整額

34,629

△42,951

法人税等合計

111,130

201,719

当期純利益

137,263

419,896

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

※１

341,362

52.4

349,991

40.6

Ⅱ　経費

※２

310,621

47.6

512,763

59.4

当期売上原価

 

651,984

100.0

862,754

100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

給与手当（千円）

248,737

241,517

賞与（千円）

21,353

21,325

法定福利費（千円）

48,683

48,574

賞与引当金繰入額（千円）

19,443

30,149

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

減価償却費（千円）

134,710

133,084

業務委託費（千円）

118,147

296,328

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

283,944

245,447

245,447

1,074,422

1,074,422

△163

1,603,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△34,159

△34,159

 

△34,159

当期純利益

 

 

 

137,263

137,263

 

137,263

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

103,104

103,104

－

103,104

当期末残高

283,944

245,447

245,447

1,177,526

1,177,526

△163

1,706,754

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

11,550

1,615,200

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△34,159

当期純利益

 

137,263

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

22,825

22,825

当期変動額合計

22,825

125,929

当期末残高

34,375

1,741,129

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

283,944

245,447

245,447

1,177,526

1,177,526

△163

1,706,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△42,699

△42,699

 

△42,699

当期純利益

 

 

 

419,896

419,896

 

419,896

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

377,196

377,196

－

377,196

当期末残高

283,944

245,447

245,447

1,554,723

1,554,723

△163

2,083,951

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

34,375

1,741,129

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△42,699

当期純利益

 

419,896

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

21,083

21,083

当期変動額合計

21,083

398,279

当期末残高

55,458

2,139,409

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（４～10年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年間で均等償却を行っております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当事業年度に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた284千円は、「未払配当金除斥益」142千円、「その他」142千円として組み替えております。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

 

※２　無形資産

「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。

また「顧客関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、譲受保険契約に関連するものであります。

 

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

　短期金銭債権

2,648千円

3,130千円

　短期金銭債務

6,210

1,522

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

　売上高

22,000千円

15,440千円

　その他営業取引の取引高

45,000

29,760

　営業取引以外の取引高

14,904

－

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

91,950千円

94,129千円

給与手当

575,462

669,497

福利厚生費

138,601

174,733

地代家賃

115,695

126,503

賞与引当金繰入額

67,514

132,989

減価償却費

75,801

92,801

のれん償却額

63,206

63,206

業務委託費

360,919

370,180

専門家報酬

63,639

135,527

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

26,835千円

 

50,344千円

未払事業税

2,920

 

13,293

その他

5,419

 

9,822

計

35,174

 

73,460

繰延税金資産（固定）

 

 

 

資産除去債務

11,972

 

12,717

減損損失

143

 

2,010

その他

1,453

 

794

計

13,570

 

15,522

繰延税金負債（固定）

 

 

 

契約関連無形資産

6,725

 

4,726

その他

7,419

 

6,705

計

14,144

 

11,431

繰延税金資産の純額

34,600

 

77,551

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

 

1.2

住民税均等割

0.5

 

0.3

のれん償却

8.4

 

3.1

税額控除

△1.9

 

△2.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

 

－

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.7

 

32.5

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

99.93円

122.01円

１株当たり当期純利益金額

8.04円

24.58円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

137,797

1,789

－

13,901

139,587

71,540

工具、器具及び備品

153,429

26,151

22,035

18,583

157,544

118,838

計

291,226

27,941

22,035

32,485

297,132

190,379

無形固定資産

のれん

880,893

－

－

63,206

880,893

570,466

商標権

3,710

－

－

269

3,710

2,987

ソフトウエア

1,236,174

 

120,318

 

10,517

(5,517)

193,400

 

1,345,975

 

850,087

 

契約関連無形資産

61,694

－

－

6,854

61,694

46,312

顧客関連無形資産

73,985

－

－

5,200

73,985

69,219

その他

1,514

－

－

－

1,514

－

計

2,257,973

120,318

10,517

268,932

2,367,775

1,539,073

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品

業務用PC

10,613千円

ソフトウエア

メンタルヘルスケアシステム

82,086千円

 

 

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品

サーバー一式

10,544千円

ソフトウエア

メンタルヘルスケアシステム

5,000千円

３．「当期減少額」欄の（  ）の内書きは、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

86,957

163,138

86,957

163,138

（注）賞与引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。