当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。
別表：代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（14社）
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あいおいニッセイ同和損害保険 |
アメリカンホーム医療・損害保険 |
ＡＩＵ損害保険 |
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共栄火災海上保険 |
コファスジャパン信用保険 |
損害保険ジャパン日本興亜 |
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Ｃｈｕｂｂ損害保険 |
チューリッヒ保険 |
東京海上日動火災保険 |
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日立キャピタル損害保険 |
富士火災海上保険 |
三井住友海上火災保険 |
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明治安田損害保険 |
ユーラーヘルメス信用保険 |
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② 生命保険会社との代理店契約（７社）
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アメリカンファミリー生命保険 |
オリックス生命保険 |
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 |
第一生命保険 |
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東京海上日動あんしん生命保険 |
三井住友海上あいおい生命保険 |
メットライフ生命保険 |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善傾向を辿り、鉱工業生産や設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、米国政権の政策運営や新興国経済の景気動向等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第２回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品およびサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、前年同期に計上した一過性費用の解消により、経費の対売上高比率は低下いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,068百万円（前年同期は843百万円）、営業利益は192百万円（前年同期は13百万円）、経常利益は192百万円（前年同期は13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期は３百万円）となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、法制化２年目にあたり、前年度に開設した４拠点（札幌・仙台・広島・福岡）を含めた全国各地において、第２回目のストレスチェック実施に向けた準備と制度運用の留意点をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後のコンサルテーションや組織診断結果に基づくソリューション提案等、法制化にフルラインナップで対応可能な当社の商品およびサービス提供力を訴求した新規顧客開拓活動を展開いたしました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連費用の負担増加を増収効果によりカバーしたほか、前年同期に実施した集中的な販促活動等による一時的な経費支出が解消したこと等により、売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は745百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益は184百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開いたしました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。加えて、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の整備を行いました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、前年同期に実施した市場調査等の一過性の費用負担が解消したこと等により売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は240百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は126百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
職域等のチャネルを通じて主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みましたが、保険会社とタイアップした販促費用が発生したことから、費用負担は若干の増加となりました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は82百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は67百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より94百万円減少し、4,063百万円となりました。流動資産は167百万円減少し、2,917百万円となりました。これは、主に保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は72百万円増加し、1,145百万円となりました。これは、主に本社レイアウト変更に伴う有形固定資産の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より109百万円減少し、1,889百万円となりました。流動負債は122百万円減少し、1,834百万円となりました。これは、主に保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は12百万円増加し、54百万円となりました。これは、主に資産除去債務が本社レイアウト変更に伴い増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より15百万円増加し、2,173百万円となりました。これは、主に当第１四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は54.4％となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。