1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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保険代理店勘定 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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保険料預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
57,261千円 |
62,218千円 |
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のれんの償却額 |
15,801 |
15,801 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
42,699 |
5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,289 |
13.5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 全社費用(注) |
148,848 △134,904 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
13,943 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 全社費用(注) |
378,784 △185,872 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
192,912 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
0円21銭 |
7円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
3,551 |
124,771 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
3,551 |
124,771 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,079,900 |
17,079,900 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
7円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
99,338 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は平成29年8月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
2.新株予約権の総数
700個を上限とする。(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
3.新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
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割当の対象者 |
人数 |
割り当てる新株予約権の数 |
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当社取締役 |
1 名 |
700 個 |
4.新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式70,000株を上限とする。
5.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
6.割当日
平成29年8月25日
7.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
1株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月(平成29年7月)の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日)の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、発行日(平成29年8月25日)の属する月の前月(平成29年7月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値は1,429円であります。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9.新株予約権の権利行使期間
平成31年8月8日から平成39年8月7日まで
該当事項はありません。