第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,807,976

2,020,106

受取手形及び売掛金

647,557

567,091

保険代理店勘定

466,014

178,408

繰延税金資産

73,836

29,847

その他

89,694

122,359

流動資産合計

3,085,079

2,917,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

139,587

218,719

減価償却累計額

71,540

74,749

建物附属設備(純額)

68,046

143,969

工具、器具及び備品

157,544

187,119

減価償却累計額

118,838

124,234

工具、器具及び備品(純額)

38,706

62,885

有形固定資産合計

106,752

206,855

無形固定資産

 

 

のれん

310,426

294,624

ソフトウエア

495,887

487,486

ソフトウエア仮勘定

511

その他

20,480

17,928

無形固定資産合計

826,795

800,550

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,806

2,806

敷金及び保証金

120,771

119,759

繰延税金資産

4,090

4,969

その他

11,413

10,550

投資その他の資産合計

139,082

138,086

固定資産合計

1,072,629

1,145,491

資産合計

4,157,709

4,063,304

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

170,000

170,000

未払法人税等

226,498

33,783

前受収益

600,124

1,038,351

保険料預り金

466,014

178,408

賞与引当金

164,246

76,222

その他

330,338

338,223

流動負債合計

1,957,223

1,834,989

固定負債

 

 

資産除去債務

41,532

54,333

固定負債合計

41,532

54,333

負債合計

1,998,755

1,889,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

283,944

283,944

資本剰余金

235,538

235,538

利益剰余金

1,584,176

1,593,658

自己株式

163

163

株主資本合計

2,103,495

2,112,977

新株予約権

55,458

61,004

純資産合計

2,158,954

2,173,981

負債純資産合計

4,157,709

4,063,304

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

843,116

1,068,437

売上原価

170,723

186,808

売上総利益

672,392

881,628

販売費及び一般管理費

658,449

688,715

営業利益

13,943

192,912

営業外収益

 

 

受取配当金

75

75

未払配当金除斥益

171

243

その他

24

26

営業外収益合計

270

345

営業外費用

 

 

支払利息

614

527

営業外費用合計

614

527

経常利益

13,599

192,730

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,724

特別利益合計

1,724

税金等調整前四半期純利益

15,324

192,730

法人税、住民税及び事業税

1,284

24,849

法人税等調整額

10,487

43,110

法人税等合計

11,772

67,959

四半期純利益

3,551

124,771

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,551

124,771

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

3,551

124,771

四半期包括利益

3,551

124,771

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,551

124,771

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

57,261千円

62,218千円

のれんの償却額

15,801

15,801

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

  配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

42,699

5

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

  配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

115,289

13.5

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナンシング事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

536,099

221,493

85,523

843,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

536,099

221,493

85,523

843,116

セグメント利益又は損失(△)

17,895

93,982

72,761

148,848

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

 全社費用(注)

148,848

△134,904

 四半期連結損益計算書の営業利益

13,943

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナンシング事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

745,382

240,148

82,905

1,068,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

745,382

240,148

82,905

1,068,437

セグメント利益

184,499

126,751

67,533

378,784

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

 全社費用(注)

378,784

△185,872

 四半期連結損益計算書の営業利益

192,912

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

0円21銭

7円31銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 (千円)

3,551

124,771

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(千円)

3,551

124,771

 普通株式の期中平均株式数(株)

17,079,900

17,079,900

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

7円26銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (千円)

 普通株式増加数(株)

99,338

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプション(新株予約権)の発行)

 当社は平成29年8月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。

 

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

 当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。

 

2.新株予約権の総数

 700個を上限とする。(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)

 

3.新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

 

割当の対象者

人数

割り当てる新株予約権の数

当社取締役

1 名

700 個

 

4.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 当社普通株式70,000株を上限とする。

 

5.新株予約権の払込金額

 金銭の払込みを要しないものとする。

 

6.割当日

 平成29年8月25日

 

7.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

 1株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月(平成29年7月)の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日)の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、発行日(平成29年8月25日)の属する月の前月(平成29年7月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値は1,429円であります。

 

8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

9.新株予約権の権利行使期間

 平成31年8月8日から平成39年8月7日まで

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。