当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社が保険代理店として代理店契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。
別表：代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（14社）
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あいおいニッセイ同和損害保険 |
アメリカンホーム医療・損害保険 |
ＡＩＵ損害保険 |
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共栄火災海上保険 |
コファスジャパン信用保険 |
損害保険ジャパン日本興亜 |
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Ｃｈｕｂｂ損害保険 |
チューリッヒ保険 |
東京海上日動火災保険 |
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日立キャピタル損害保険 |
富士火災海上保険 |
三井住友海上火災保険 |
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明治安田損害保険 |
ユーラーヘルメス信用保険 |
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② 生命保険会社との代理店契約（７社）
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アメリカンファミリー生命保険 |
オリックス生命保険 |
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 |
第一生命保険 |
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東京海上日動あんしん生命保険 |
三井住友海上あいおい生命保険 |
メットライフ生命保険 |
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴い雇用・所得環境の改善が進展する中、緩やかな景気回復基調を維持して推移いたしましたが、米国政権の政策運営の動向や東アジア地域の地政学リスクの高まり等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第２回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品およびサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、ＩＳＭＳ認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前年同期に計上した一過性費用の解消により、経費の対売上高比率は低下いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は289百万円（前年同期比88.8％増）、経常利益は289百万円（前年同期比89.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期比97.9％増）となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、前年度に営業所を開設した札幌・仙台・広島・福岡の４都市を含む全国各地において、法制化２年目を念頭に、ストレスチェック制度の効果的な運用を図るための留意点をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援や組織診断結果に基づく職場環境改善のためのソリューション提案等、法制化にフルラインナップで対応可能な当社の商品およびサービス提供力を訴求した新規顧客開拓活動を展開いたしました。更に、顧客要望等を踏まえ、ストレスチェック結果の報告帳票刷新や高ストレス者判定機能の強化等、提供する商品およびサービスの改良に努めました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連費用の負担増加を増収効果によりカバーしたほか、前年同期に実施した集中的な販促活動等による一時的な経費支出が解消したこと等により、売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,548百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は354百万円（前年同期比237.9％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開いたしました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。加えて、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の整備を行いました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、前年同期に実施した市場調査等の一過性の費用負担が解消したこと等により売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は407百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は180百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みましたが、保険会社とタイアップした販促費用が発生したことから、費用負担は若干の増加となりました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は166百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は134百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より257百万円増加し、4,414百万円となりました。流動資産は179百万円増加し、3,264百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は77百万円増加し、1,149百万円となりました。これは、主に本社レイアウト変更に伴う有形固定資産の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より173百万円増加し、2,171百万円となりました。流動負債は163百万円増加し、2,120百万円となりました。これは、主に前受収益が増加したことによるものです。固定負債は９百万円増加し、50百万円となりました。これは、資産除去債務が本社レイアウト変更に伴い増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より83百万円増加し、2,242百万円となりました。これは、主に当第２四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は52.6％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前第２四半期連結会計期間末より689百万円増加し、2,274百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は757百万円（前年同期比25.3%減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が289百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が487百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期比116.2%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出が100百万円となったことに加えて、無形固定資産の取得に伴う支出が59百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期比167.3%増）となりました。これは主に、配当金の支払が115百万円生じたことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。