１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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保険代理店勘定 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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契約関連無形資産 |
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顧客関連無形資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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保険料預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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未払配当金除斥益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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当期純利益 |
|
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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株式報酬費用 |
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受取保険金 |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ＡＲＭ総合研究所
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（４～10年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年間で均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※２ 無形資産
「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。また「顧客関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、譲受保険契約に関連するものであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
※２ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都目黒区 |
休職者管理システム |
ソフトウエア |
5,517千円 |
当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、事業用資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
就業障がい者支援事業において、休職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,540,200 |
－ |
－ |
8,540,200 |
|
合計 |
8,540,200 |
－ |
－ |
8,540,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250 |
－ |
－ |
250 |
|
合計 |
250 |
－ |
－ |
250 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,458 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,458 |
|
（注）第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月24日 |
普通株式 |
42,699 |
5 |
2016年３月31日 |
2016年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
115,289 |
利益剰余金 |
13.5 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１、２） |
8,540,200 |
8,614,000 |
－ |
17,154,200 |
|
合計 |
8,540,200 |
8,614,000 |
－ |
17,154,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１、３） |
250 |
250 |
－ |
500 |
|
合計 |
250 |
250 |
－ |
500 |
（注）１．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加のうち8,540,200株は株式分割によるもの、73,800株は新株予約権の行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加250株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,705 |
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,043 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62,748 |
|
（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,289 |
13.5 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
154,383 |
利益剰余金 |
9.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,807,976 |
千円 |
2,178,052 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,807,976 |
|
2,178,052 |
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１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,807,976 |
1,807,976 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
647,557 |
647,557 |
－ |
|
|
(3) 保険代理店勘定 |
466,014 |
466,014 |
－ |
|
|
(4) 敷金及び保証金 |
120,771 |
119,331 |
△1,440 |
|
|
資産計 |
3,042,320 |
3,040,880 |
△1,440 |
|
|
(1) 短期借入金 |
170,000 |
170,000 |
－ |
|
|
(2) 未払法人税等 |
226,498 |
226,498 |
－ |
|
|
(3) 保険料預り金 |
466,014 |
466,014 |
－ |
|
|
負債計 |
862,513 |
862,513 |
－ |
|
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
2,178,052 |
2,178,052 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
670,838 |
670,838 |
－ |
|
|
(3) 保険代理店勘定 |
468,263 |
468,263 |
－ |
|
|
(4) 敷金及び保証金 |
153,343 |
151,969 |
△1,373 |
|
|
資産計 |
3,470,497 |
3,469,123 |
△1,373 |
|
|
(1) 短期借入金 |
170,000 |
170,000 |
－ |
|
|
(2) 未払法人税等 |
152,477 |
152,477 |
－ |
|
|
(3) 保険料預り金 |
468,263 |
468,263 |
－ |
|
|
負債計 |
790,741 |
790,741 |
－ |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 保険代理店勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
時価については、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払法人税等、(3) 保険料預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,806 |
2,806 |
「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,807,976 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
647,557 |
－ |
－ |
－ |
|
保険代理店勘定 |
466,014 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,921,548 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
2,178,052 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
670,838 |
－ |
－ |
－ |
|
保険代理店勘定 |
468,263 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,317,154 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
2,500 |
1,724 |
－ |
|
合計 |
2,500 |
1,724 |
－ |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2013年１月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
11,830 |
13,330 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
504 |
110 |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
20,579 |
27,475 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ２名 執行役員 ２名 |
取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 258,000株 |
普通株式 67,100株 |
|
付与日 |
2014年10月１日 |
2017年８月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2014年10月１日）以降、権利確定日（2017年９月18日）まで、継続して勤務していること。 |
付与日（2017年８月25日）以降、権利確定日（2019年８月７日）まで、継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年10月１日 |
自 2017年８月25日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月19日 |
自 2019年８月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
242,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
67,100 |
|
失効 |
|
2,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
240,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
67,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
240,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
73,800 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
166,200 |
－ |
（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
546 |
1,429 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,098 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
275 |
762 |
（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
78.536％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
6.75円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.113％ |
（注）１．６年間（2011年８月26日から2017年８月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2017年３月期の配当実績によっております。なお、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割を考慮しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
50,718千円 |
|
50,016千円 |
|
未払事業税 |
13,238 |
|
9,543 |
|
その他 |
9,879 |
|
9,648 |
|
計 |
73,836 |
|
69,208 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
12,717 |
|
19,183 |
|
減損損失 |
2,010 |
|
1,052 |
|
その他 |
794 |
|
1,151 |
|
計 |
15,522 |
|
21,387 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
契約関連無形資産 |
4,726 |
|
2,611 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,705 |
|
11,393 |
|
計 |
11,431 |
|
14,004 |
|
繰延税金資産の純額 |
77,926 |
|
76,591 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.3 |
|
のれん償却 |
3.1 |
|
2.1 |
|
税額控除 |
△2.8 |
|
△2.5 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
|
31.8 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
期首残高 |
39,949千円 |
41,532千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
24,207 |
|
時の経過による調整額 |
336 |
341 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△3,432 |
|
その他増加額 |
1,246 |
－ |
|
期末残高 |
41,532 |
62,649 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,964,256 |
4,482,585 |
|
連結財務諸表の売上高 |
3,964,256 |
4,482,585 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,203,032 |
1,547,868 |
|
全社費用（注） |
△573,171 |
△728,428 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
629,860 |
819,440 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,062,535 |
2,090,959 |
|
全社資産（注） |
2,095,174 |
2,557,221 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
4,157,709 |
4,648,181 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
189,668 |
191,821 |
46,463 |
62,213 |
236,131 |
254,034 |
|
のれんの償却額 |
63,206 |
56,906 |
－ |
－ |
63,206 |
56,906 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
122,134 |
230,847 |
26,125 |
116,176 |
148,260 |
347,023 |
（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,787,337 |
806,877 |
370,042 |
3,964,256 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京海上日動火災保険㈱ |
458,720 |
就業障がい者支援事業 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,275,436 |
848,593 |
358,555 |
4,482,585 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京海上日動火災保険㈱ |
489,382 |
就業障がい者支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
神谷 学 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
11,902 |
－ |
－ |
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役員 |
山本麻理 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
6,552 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年９月18日取締役会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき546円（2017年４月１日付の株式分割後の金額）であります。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
123.16円 |
152.34円 |
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１株当たり当期純利益 |
24.83円 |
33.02円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
32.80円 |
（注）１．当社は、2017年２月16日開催の取締役会の決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
424,016 |
564,444 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
424,016 |
564,444 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,079,900 |
17,095,849 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
114,932 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（114,932） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
170,000 |
170,000 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合 計 |
170,000 |
170,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,068,437 |
2,122,929 |
3,285,424 |
4,482,585 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
192,730 |
289,102 |
567,067 |
827,231 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
124,771 |
182,819 |
369,239 |
564,444 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.31 |
10.70 |
21.61 |
33.02 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.31 |
3.40 |
10.91 |
11.39 |