２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,770,480	2,141,077
売掛金	647,557	670,838
保険代理店勘定	※１ 466,014	※１ 468,263
仕掛品	19,429	29,358
原材料及び貯蔵品	11,028	7,944
前払費用	47,823	50,305
未収入金	※３ 11,735	※３ 24,037
繰延税金資産	73,460	68,501
その他	2,363	14,009
流動資産合計	3,049,892	3,474,336
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	68,046	162,898
工具、器具及び備品	38,706	54,299
有形固定資産合計	106,752	217,197
無形固定資産
のれん	310,426	253,520
商標権	723	489
ソフトウエア	495,887	479,342
ソフトウエア仮勘定	－	8,129
契約関連無形資産	※２ 15,382	※２ 8,527
顧客関連無形資産	※２ 4,766	－
その他	1,514	1,514
無形固定資産合計	828,701	751,524
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	2,806
関係会社株式	13,586	13,586
敷金及び保証金	120,771	153,343
長期前払費用	11,403	8,176
繰延税金資産	4,090	7,382
その他	10	10
投資その他の資産合計	152,668	185,305
固定資産合計	1,088,122	1,154,027
資産合計	4,138,015	4,628,363

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払金	171,525	141,843
未払費用	※３ 56,982	※３ 79,757
前受収益	600,124	660,943
未払法人税等	226,498	152,111
未払消費税等	87,363	49,140
預り金	14,805	28,582
保険料預り金	※１ 466,014	※１ 468,263
賞与引当金	163,138	161,405
その他	619	600
流動負債合計	1,957,072	1,912,647
固定負債
資産除去債務	41,532	62,649
固定負債合計	41,532	62,649
負債合計	1,998,605	1,975,296
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	314,241
資本剰余金
資本準備金	245,447	275,739
資本剰余金合計	245,447	275,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,554,723	2,000,501
利益剰余金合計	1,554,723	2,000,501
自己株式	△163	△163
株主資本合計	2,083,951	2,590,319
新株予約権	55,458	62,748
純資産合計	2,139,409	2,653,067
負債純資産合計	4,138,015	4,628,363

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 3,979,696	※１ 4,492,935
売上原価	862,754	943,552
売上総利益	3,116,942	3,549,382
販売費及び一般管理費	※２ 2,491,897	※２ 2,733,792
営業利益	625,044	815,589
営業外収益
受取配当金	1,311	1,822
受取保険金	－	6,300
未払配当金除斥益	171	243
その他	89	420
営業外収益合計	1,572	8,786
営業外費用
支払利息	1,208	1,000
営業外費用合計	1,208	1,000
経常利益	625,408	823,375
特別利益
投資有価証券売却益	1,724	－
特別利益合計	1,724	－
特別損失
減損損失	5,517	－
特別損失合計	5,517	－
税引前当期純利益	621,616	823,375
法人税、住民税及び事業税	244,670	260,641
法人税等調整額	△42,951	1,666
法人税等合計	201,719	262,308
当期純利益	419,896	561,067

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	349,991	40.6	369,252	39.1
Ⅱ　経費	※２	512,763	59.4	574,300	60.9
当期売上原価		862,754	100.0	943,552	100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給与手当（千円）	241,517	260,461
賞与（千円）	21,325	19,662
法定福利費（千円）	48,574	47,552
賞与引当金繰入額（千円）	30,149	26,006

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
減価償却費（千円）	133,084	127,655
業務委託費（千円）	296,328	349,290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	283,944	245,447	245,447	1,177,526	1,177,526	△163	1,706,754
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当				△42,699	△42,699		△42,699
当期純利益				419,896	419,896		419,896
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	377,196	377,196	－	377,196
当期末残高	283,944	245,447	245,447	1,554,723	1,554,723	△163	2,083,951

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	34,375	1,741,129
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－
剰余金の配当		△42,699
当期純利益		419,896
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	21,083	21,083
当期変動額合計	21,083	398,279
当期末残高	55,458	2,139,409

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	283,944	245,447	245,447	1,554,723	1,554,723	△163	2,083,951
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	30,296	30,292	30,292				60,589
剰余金の配当				△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益				561,067	561,067		561,067
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	30,296	30,292	30,292	445,778	445,778	－	506,368
当期末残高	314,241	275,739	275,739	2,000,501	2,000,501	△163	2,590,319

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	55,458	2,139,409
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		60,589
剰余金の配当		△115,289
当期純利益		561,067
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,290	7,290
当期変動額合計	7,290	513,658
当期末残高	62,748	2,653,067

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（４～10年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年間で均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　無形資産

「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。

また「顧客関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、譲受保険契約に関連するものであります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	3,130千円	4,278千円
短期金銭債務	1,522	6,862

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	15,440千円	10,350千円
その他営業取引の取引高	29,760	31,552

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	94,129千円	128,000千円
給与手当	669,497	807,561
福利厚生費	174,733	200,721
地代家賃	126,503	136,809
賞与引当金繰入額	132,989	135,398
減価償却費	92,801	116,430
のれん償却額	63,206	56,906
業務委託費	370,180	415,637
専門家報酬	135,527	68,551

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	50,344千円		49,422千円
未払事業税	13,293		9,523
その他	9,822		9,556
計	73,460		68,501
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	12,717		19,183
減損損失	2,010		1,052
その他	794		1,151
計	15,522		21,387
繰延税金負債（固定）
契約関連無形資産	4,726		2,611
資産除去債務に対応する除去費用	6,705		11,393
計	11,431		14,004
繰延税金資産の純額	77,551		75,884

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割	0.3		0.3
のれん償却	3.1		2.1
税額控除	△2.9		△2.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	139,587	118,822	13,314	23,713	245,095	82,196
	工具、器具及び備品	157,544	42,978	12,496	27,155	188,027	133,727
	計	297,132	161,801	25,810	50,869	433,122	215,924
無形固定資産	のれん	880,893	－	－	56,906	880,893	627,372
	商標権	3,710	－	－	234	3,710	3,221
	ソフトウエア	1,345,975	177,092	117,461	193,215	1,405,607	926,264
	ソフトウエア仮勘定	－	8,129	－	－	8,129	－
	契約関連無形資産	61,694	－	－	6,854	61,694	53,167
	顧客関連無形資産	73,985	－	－	4,766	73,985	73,985
	その他	1,514	－	－	－	1,514	－
	計	2,367,775	185,222	117,461	261,977	2,435,535	1,684,011

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 工具器具備品	オフィス増床及び支店移転 業務用PC	117,787千円 16,331千円
ソフトウエア	メンタルヘルスケアシステム	122,697千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 工具器具備品	支店移転に伴う設備の除却 業務用PC	9,890千円 6,410千円
ソフトウエア	メンタルヘルスケアシステム	86,674千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	163,138	161,405	163,138	161,405

（注）賞与引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。