当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、人手不足による人件費の上昇や原油高による原材料費の高騰、米国に端を発する貿易摩擦問題等、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、顧客企業の職場の活性化と生産性向上を図るための各種ソリューション商品の提案営業を推進いたしました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、今後の各部門の事業展開を見据えて要員を先行配置したことに伴い人件費が増加し、また、メンタリティマネジメント事業において、ストレスチェック実施後の個人や組織の課題改善のためのソリューションビジネスを強化するための諸施策実施費用を計上したことにより、売上高費用比率は上昇いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,119百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は159百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は159百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
報告セグメントの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、法制化３年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品単体での販売を開始したほか、他社のストレスチェック義務化対応サービスを利用中の企業が、当社サービスへのスムーズな切り替えを行うことに対応した商品を新たにラインアップに加えました。また、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融合を見据えた健診結果管理システムを提案する等の活動を重点的に推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕に取り組みました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」の売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用が増加したことに加え、新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は784百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は164百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーや地方等の有力な保険代理店との連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開いたしました。また、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の強化を行いました。一方、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、販売体制とオペレーション体制の人員配置見直しによる営業機能の強化を実施した結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は256百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は121百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は78百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は63百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より24百万円減少し、4,623百万円となりました。流動資産は61百万円増加し、3,500百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加した一方で、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は86百万円減少し、1,123百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より17百万円増加し、1,989百万円となりました。流動負債は17百万円増加し、1,926百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は特段の変動は無く、ほぼ横ばいとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より41百万円減少し、2,634百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.7％となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。
別表：代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（12社）
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あいおいニッセイ同和損害保険 |
アメリカンホーム医療・損害保険 |
ＡＩＵ損害保険 |
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共栄火災海上保険 |
損害保険ジャパン日本興亜 |
Ｃｈｕｂｂ損害保険 |
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チューリッヒ保険 |
東京海上日動火災保険 |
日立キャピタル損害保険 |
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三井住友海上火災保険 |
明治安田損害保険 |
ユーラーヘルメス信用保険 |
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
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アフラック生命保険 |
オリックス生命保険 |
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 |
第一生命保険 |
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東京海上日動あんしん生命保険 |
三井住友海上あいおい生命保険 |
メットライフ生命保険 |