当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、米中の貿易摩擦問題長期化や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社は、昨年８月、「中期経営計画２０２０」(２０１８年度～２０２０年度)を策定、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進することを基本方針とし、メンタリティマネジメント事業においては健康経営・人材開発事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上を実現するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、今後の各事業分野の成長戦略を見据えて要員を先行配置したことに伴い人件費が増加し、また、メンタリティマネジメント事業において、ストレスチェック実施後の個人や組織の課題改善のためのソリューションビジネスを強化するための諸施策実施費用を計上したことにより、売上高費用比率は上昇いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は606百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は604百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
報告セグメントの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策等、顧客企業の職場の活性化と生産性向上を図るための各種ソリューション商品の提案営業を推進いたしました。また、法制化３年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品単体での販売を開始したほか、他社のストレスチェック義務化対応サービスを利用中の企業が、当社サービスへのスムーズな切り替えを行うことに対応した商品を新たにラインアップいたしました。
中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発事業につきましては、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融合を見据えた健診結果管理システムの提供、ストレスチェック及び健診双方のデータ分析結果に基づく健康経営支援サービスの導入が進展するとともに、当第３四半期においては、若手社員の離職防止に取り組むメンターサービスや、勤怠データの分析結果に基づく退職・休職防止ソリューションを提供する勤怠分析サービスをリリースいたしました。
当期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、ストレスチェック結果活用ニーズに対応した各種ソリューションサービスの売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用が増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,668百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は687百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーや地方等の有力な保険代理店との連携強化を通じた効果的かつ効率的なＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。また、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の強化を行いました。一方、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客企業の人事部等との協力関係の強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、営業機能を強化し、販売体制とオペレーション体制の人員配置の見直しをした結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は664百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は261百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は248百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は205百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より68百万円増加し、4,716百万円となりました。流動資産は163百万円増加し、3,602百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は95百万円減少し、1,114百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より102百万円増加し、2,074百万円となりました。流動負債は95百万円増加し、2,005百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は６百万円増加し、68百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より33百万円減少し、2,642百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.7％となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、下記のとおりとなっております。
① 損害保険会社との代理店契約（12社）
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あいおいニッセイ同和損害保険 |
アメリカンホーム医療・損害保険 |
ＡＩＧ損害保険 |
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共栄火災海上保険 |
損害保険ジャパン日本興亜 |
Ｃｈｕｂｂ損害保険 |
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チューリッヒ保険 |
東京海上日動火災保険 |
日立キャピタル損害保険 |
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三井住友海上火災保険 |
明治安田損害保険 |
ユーラーヘルメス信用保険 |
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② 生命保険会社との代理店契約（７社）
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アフラック生命保険 |
オリックス生命保険 |
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 |
第一生命保険 |
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東京海上日動あんしん生命保険 |
三井住友海上あいおい生命保険 |
メットライフ生命保険 |