当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、現在、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進しております。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業が伸長し、増収となりました。
一方、費用面につきましては、顧客拡大に伴いオペレーション関連コストが増加したほか、各事業の成長戦略を見据えた諸施策を実施した結果、経費負担が増加しましたが、売上高費用比率は低下いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,448百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は342百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は343百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた活動を推進したほか、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓の専任部署設置等、営業体制の再編を実施いたしました。中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立につきましては、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューションラインアップの拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、「働き方改革」関連法に基づく産業保健機能強化のニーズ増大を見据え、企業の条件に合った保健師を紹介する「産業保健師サービス」の全面リニューアルによる産業保健領域に係る支援強化を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、各種ソリューション商品や産業医紹介サービスの売上伸長により増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連コストが増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,844百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は430百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客獲得を推進するとともに、中期経営計画の重点課題である仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォーム確立に向けた活動を展開いたしました。新規顧客獲得につきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化に取り組みました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、ＩＴ活用による既存サービス高度化の基盤となるシステム構築や、課題を抱えながら働く人の就労を支える環境作りサービスの営業及び企画開発機能の強化を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存契約の更改率が若干下振れたことによる減収を新規契約獲得による増収がカバーいたしました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置を先行的に実施した結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は444百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は112百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は160百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は127百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より348百万円増加し、5,363百万円となりました。流動資産は386百万円増加し、4,285百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は37百万円減少し、1,078百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より282百万円増加し、2,407百万円となりました。流動負債は282百万円増加し、2,337百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は特段の変更は無く、ほぼ横ばいとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より66百万円増加し、2,956百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は58.0％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前第２四半期連結会計期間末より700百万円増加し、3,125百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は791百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が343百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が530百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は124百万円（前年同期比33.3%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が66百万円になったことに加えて、投資有価証券の取得に伴う支出が50百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は167百万円（前年同期比64.0%減）となりました。これは主に、配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（12社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（2019年10月１日付で損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社か
ら商号変更）
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
以上