第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,625,776	2,982,731
売掛金	704,789	726,189
保険代理店勘定	※１ 447,463	※１ 433,428
その他	120,940	140,458
流動資産合計	3,898,969	4,282,807
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	286,692	287,304
減価償却累計額	△103,529	△123,487
建物附属設備（純額）	183,163	163,816
工具、器具及び備品	204,258	213,222
減価償却累計額	△143,191	△165,134
工具、器具及び備品（純額）	61,066	48,088
有形固定資産合計	244,230	211,905
無形固定資産
のれん	198,714	143,908
ソフトウエア	356,456	259,225
ソフトウエア仮勘定	55,972	215,539
契約関連無形資産	※２ 1,672	－
その他	2,330	2,120
無形固定資産合計	615,146	620,794
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	52,806
敷金及び保証金	152,294	203,356
繰延税金資産	89,682	92,033
その他	11,790	10,724
投資その他の資産合計	256,574	358,920
固定資産合計	1,115,951	1,191,620
資産合計	5,014,921	5,474,428

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	217,072	174,787
前受収益	686,806	696,054
保険料預り金	※１ 447,463	※１ 433,428
賞与引当金	178,123	185,557
その他	356,180	371,766
流動負債合計	2,055,647	2,031,594
固定負債
資産除去債務	69,083	69,463
固定負債合計	69,083	69,463
負債合計	2,124,731	2,101,058
純資産の部
株主資本
資本金	347,245	350,775
資本剰余金	298,835	302,365
利益剰余金	2,493,802	2,963,764
自己株式	△315,896	△315,896
株主資本合計	2,823,986	3,301,009
新株予約権	66,203	72,360
純資産合計	2,890,190	3,373,369
負債純資産合計	5,014,921	5,474,428

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,897,563	5,263,372
売上原価	1,007,885	1,163,748
売上総利益	3,889,677	4,099,623
販売費及び一般管理費	※ 2,961,234	※ 3,146,646
営業利益	928,442	952,977
営業外収益
受取配当金	75	1,781
未払配当金除斥益	153	114
事業譲渡益	－	755
その他	124	276
営業外収益合計	353	2,927
営業外費用
支払利息	953	952
その他	1,251	0
営業外費用合計	2,205	953
経常利益	926,590	954,951
税金等調整前当期純利益	926,590	954,951
法人税、住民税及び事業税	324,827	317,999
法人税等調整額	△13,091	△2,350
法人税等合計	311,736	315,648
当期純利益	614,854	639,302
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	614,854	639,302

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	614,854	639,302
包括利益	614,854	639,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	614,854	639,302
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	314,241	265,831	2,033,332	△163	2,613,241
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	33,004	33,004			66,008
剰余金の配当			△154,383		△154,383
親会社株主に帰属する 当期純利益			614,854		614,854
自己株式の取得				△315,733	△315,733
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,004	33,004	460,470	△315,733	210,745
当期末残高	347,245	298,835	2,493,802	△315,896	2,823,986

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	62,748	2,675,989
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		66,008
剰余金の配当		△154,383
親会社株主に帰属する 当期純利益		614,854
自己株式の取得		△315,733
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,455	3,455
当期変動額合計	3,455	214,200
当期末残高	66,203	2,890,190

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	347,245	298,835	2,493,802	△315,896	2,823,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,530	3,530			7,060
剰余金の配当			△169,340		△169,340
親会社株主に帰属する 当期純利益			639,302		639,302
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,530	3,530	469,961	－	477,022
当期末残高	350,775	302,365	2,963,764	△315,896	3,301,009

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	66,203	2,890,190
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		7,060
剰余金の配当		△169,340
親会社株主に帰属する 当期純利益		639,302
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,156	6,156
当期変動額合計	6,156	483,179
当期末残高	72,360	3,373,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	926,590	954,951
減価償却費	244,880	219,915
のれん償却額	54,805	54,805
受取利息及び受取配当金	△76	△1,784
支払利息	953	952
事業譲渡益	－	△755
株式報酬費用	25,565	8,521
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,947	7,433
売上債権の増減額（△は増加）	△33,951	△21,400
前受収益の増減額（△は減少）	25,863	9,247
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,030	△18,261
その他の負債の増減額（△は減少）	67,113	△1,403
その他	1,251	0
小計	1,320,913	1,212,224
利息及び配当金の受取額	76	1,784
利息の支払額	△950	△956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△268,467	△357,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,051,571	855,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△70,630	△14,586
無形固定資産の取得による支出	△112,419	△219,060
敷金及び保証金の差入による支出	△1,010	△51,944
敷金及び保証金の回収による収入	7,641	762
事業譲渡による収入	－	755
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,418	△334,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	43,898	4,695
自己株式の取得による支出	△316,985	－
配当金の支払額	△154,342	△169,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	△427,429	△164,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	447,724	356,954
現金及び現金同等物の期首残高	2,178,052	2,625,776
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,625,776	※ 2,982,731

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称

株式会社ＡＲＭ総合研究所

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～10年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,251千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に表示していた1,251千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　無形資産

「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	109,850千円	100,100千円
給与手当	965,039	1,058,297
賞与引当金繰入額	146,082	152,290
退職給付費用	13,036	13,631
業務委託費	434,677	428,724
のれん償却額	54,805	54,805

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１）	17,154,200	80,400	－	17,234,600
合計	17,154,200	80,400	－	17,234,600
自己株式
普通株式　（注２）	500	300,030	－	300,530
合計	500	300,030	－	300,530

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,400株は新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加300,030株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び単元未満株式の買取りによる増加30株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23,595
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42,608
合計		－	－	－	－	－	66,203

（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	154,383	9.0	2018年３月31日	2018年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	169,340	利益剰余金	10.0	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１）	17,234,600	8,600	－	17,243,200
合計	17,234,600	8,600	－	17,243,200
自己株式
普通株式　（注２）	300,530	－	－	300,530
合計	300,530	－	－	300,530

（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,600株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,230
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	51,130
合計		－	－	－	－	－	72,360

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	169,340	10.0	2019年３月31日	2019年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	186,369	利益剰余金	11.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,625,776	千円	2,982,731	千円
現金及び現金同等物	2,625,776		2,982,731

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,625,776	2,625,776	－
(2) 売掛金	704,789	704,789	－
(3) 保険代理店勘定	447,463	447,463	－
(4) 敷金及び保証金	152,294	152,294	－
資産計	3,930,324	3,930,324	－
(1) 短期借入金	170,000	170,000	－
(2) 未払法人税等	217,072	217,072	－
(3) 保険料預り金	447,463	447,463	－
負債計	834,535	834,535	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,982,731	2,982,731	－
(2) 売掛金	726,189	726,189	－
(3) 保険代理店勘定	433,428	433,428	－
(4) 敷金及び保証金	203,356	203,356	－
資産計	4,345,706	4,345,706	－
(1) 短期借入金	170,000	170,000	－
(2) 未払法人税等	174,787	174,787	－
(3) 保険料預り金	433,428	433,428	－
負債計	778,216	778,216	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 保険代理店勘定

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　時価については、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払法人税等、(3) 保険料預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,806	52,806

　「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,625,776	－	－	－
売掛金	704,789	－	－	－
保険代理店勘定	447,463	－	－	－
合計	3,778,029	－	－	－

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,982,731	－	－	－
売掛金	726,189	－	－	－
保険代理店勘定	433,428	－	－	－
合計	4,142,349	－	－	－

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
合計	170,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
合計	170,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2013年１月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
退職給付費用（千円）	15,370	16,125

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
一般管理費の株式報酬費用	25,565	8,521

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　 ２名 執行役員　 ２名 従業員　　 40名	取締役　　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　258,000株	普通株式　67,100株
付与日	2014年10月１日	2017年８月25日
権利確定条件	付与日（2014年10月１日）以降、権利確定日（2017年９月18日）まで、継続して勤務していること。	付与日（2017年８月25日）以降、権利確定日（2019年８月７日）まで、継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2014年10月１日 至　2017年９月18日	自　2017年８月25日 至　2019年８月７日
権利行使期間	自　2017年９月19日 至　2020年９月18日	自　2019年８月８日 至　2027年８月７日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	67,100
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	67,100
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		85,800	－
権利確定		－	67,100
権利行使		8,600	－
失効		－	－
未行使残		77,200	67,100

（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	546	1,429
行使時平均株価	（円）	914	－
付与日における公正な評価単価	（円）	275	762

（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,600千円		56,877千円
未払事業税	13,746		11,482
資産除去債務	21,153		21,269
減損損失	472		234
その他	11,462		11,764
繰延税金資産合計	101,435		101,628
繰延税金負債
契約関連無形資産	512		－
資産除去債務に対応する除去費用	11,240		9,595
繰延税金負債合計	11,752		9,595
繰延税金資産の純額	89,682		92,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
株式報酬費用	0.8		0.3
のれん償却	1.8		1.8
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		33.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	62,649千円	69,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,063	－
時の経過による調整額	371	380
期末残高	69,083	69,463

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしております。

　「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

			（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,625,870	930,809	340,884	4,897,563
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,625,870	930,809	340,884	4,897,563
セグメント利益	994,573	380,842	281,770	1,657,186
セグメント資産	974,376	935,728	57,625	1,967,729
その他の項目
減価償却費	186,833	6,508	－	193,341
のれんの償却額	54,805	－	－	54,805
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	89,646	29,100	－	118,746

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

			（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,938,931	989,105	335,335	5,263,372
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,938,931	989,105	335,335	5,263,372
セグメント利益	1,059,357	278,640	268,576	1,606,574
セグメント資産	865,682	1,037,742	56,624	1,960,048
その他の項目
減価償却費	169,305	5,302	－	174,607
のれんの償却額	54,805	－	－	54,805
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	132,653	108,596	－	241,250

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,897,563	5,263,372
連結財務諸表の売上高	4,897,563	5,263,372

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,657,186	1,606,574
全社費用（注）	△728,744	△653,596
連結財務諸表の営業利益	928,442	952,977

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,967,729	1,960,048
全社資産（注）	3,047,191	3,514,379
連結財務諸表の資産合計	5,014,921	5,474,428

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	193,341	174,607	51,538	45,308	244,880	219,915
のれんの償却額	54,805	54,805	－	－	54,805	54,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,746	241,250	81,446	43,449	200,193	284,699

（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
外部顧客への売上高	3,625,870	930,809	340,884	4,897,563

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社	539,004	就業障がい者支援事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
外部顧客への売上高	3,938,931	989,105	335,335	5,263,372

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社	529,625	就業障がい者支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
当期償却額	54,805	－	－	54,805
当期末残高	198,714	－	－	198,714

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
当期償却額	54,805	－	－	54,805
当期末残高	143,908	－	－	143,908

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	166.76円	194.83円
１株当たり当期純利益	36.15円	37.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36.00円	37.68円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	614,854	639,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	614,854	639,302
普通株式の期中平均株式数（株）	17,007,302	16,937,980
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,078	28,330
（うち新株予約権（株））	（70,078）	（28,330）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権 671個	第６回新株予約権 671個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	170,000	170,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	170,000	170,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,214,991	2,448,882	3,832,265	5,263,372
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	193,342	343,634	632,225	954,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	126,658	225,307	420,180	639,302
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.48	13.30	24.81	37.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.48	5.82	11.51	12.93