２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584,195	2,938,624
売掛金	704,789	726,189
保険代理店勘定	※１ 447,463	※１ 433,428
仕掛品	26,502	34,368
原材料及び貯蔵品	14,070	10,132
前払費用	58,815	74,576
未収入金	※３ 21,567	※３ 18,735
その他	4,456	7,206
流動資産合計	3,861,862	4,243,263
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	183,163	163,816
工具、器具及び備品	61,066	48,088
有形固定資産合計	244,230	211,905
無形固定資産
のれん	198,714	143,908
商標権	815	605
ソフトウエア	356,456	259,225
ソフトウエア仮勘定	55,972	215,539
契約関連無形資産	※２ 1,672	－
その他	1,514	1,514
無形固定資産合計	615,146	620,794
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	52,806
関係会社株式	13,586	13,586
敷金及び保証金	152,294	203,356
長期前払費用	11,780	10,714
繰延税金資産	88,830	91,233
その他	10	10
投資その他の資産合計	269,308	371,707
固定資産合計	1,128,685	1,204,406
資産合計	4,990,547	5,447,670

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払金	175,163	197,136
未払費用	※３ 87,538	※３ 80,965
未払法人税等	216,007	174,448
未払消費税等	68,945	81,818
前受収益	686,806	696,054
預り金	29,463	17,023
保険料預り金	※１ 447,463	※１ 433,428
賞与引当金	176,135	183,532
その他	794	680
流動負債合計	2,058,318	2,035,087
固定負債
資産除去債務	69,083	69,463
固定負債合計	69,083	69,463
負債合計	2,127,402	2,104,551
純資産の部
株主資本
資本金	347,245	350,775
資本剰余金
資本準備金	308,744	312,274
資本剰余金合計	308,744	312,274
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,456,848	2,923,604
利益剰余金合計	2,456,848	2,923,604
自己株式	△315,896	△315,896
株主資本合計	2,796,941	3,270,758
新株予約権	66,203	72,360
純資産合計	2,863,144	3,343,118
負債純資産合計	4,990,547	5,447,670

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 4,911,423	※１ 5,277,232
売上原価	1,007,885	1,163,748
売上総利益	3,903,537	4,113,483
販売費及び一般管理費	※２ 2,980,541	※２ 3,164,838
営業利益	922,995	948,644
営業外収益
受取配当金	75	1,781
未払配当金除斥益	153	114
事業譲渡益	－	755
その他	124	275
営業外収益合計	352	2,926
営業外費用
支払利息	953	952
その他	1,251	0
営業外費用合計	2,205	953
経常利益	921,143	950,618
税引前当期純利益	921,143	950,618
法人税、住民税及び事業税	323,358	316,925
法人税等調整額	△12,945	△2,403
法人税等合計	310,412	314,521
当期純利益	610,730	636,096

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	405,434	40.2	454,884	39.1
Ⅱ　経費	※２	602,451	59.8	708,864	60.9
当期売上原価		1,007,885	100.0	1,163,748	100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給与手当（千円）	290,950	317,264
賞与（千円）	19,781	27,874
法定福利費（千円）	51,677	57,836
賞与引当金繰入額（千円）	30,270	31,278

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減価償却費（千円）	127,932	118,612
業務委託費（千円）	378,339	491,125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	314,241	275,739	275,739	2,000,501	2,000,501	△163	2,590,319
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	33,004	33,004	33,004				66,008
剰余金の配当				△154,383	△154,383		△154,383
当期純利益				610,730	610,730		610,730
自己株式の取得						△315,733	△315,733
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,004	33,004	33,004	456,347	456,347	△315,733	206,622
当期末残高	347,245	308,744	308,744	2,456,848	2,456,848	△315,896	2,796,941

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	62,748	2,653,067
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		66,008
剰余金の配当		△154,383
当期純利益		610,730
自己株式の取得		△315,733
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,455	3,455
当期変動額合計	3,455	210,077
当期末残高	66,203	2,863,144

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	347,245	308,744	308,744	2,456,848	2,456,848	△315,896	2,796,941
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,530	3,530	3,530				7,060
剰余金の配当				△169,340	△169,340		△169,340
当期純利益				636,096	636,096		636,096
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,530	3,530	3,530	466,756	466,756	－	473,816
当期末残高	350,775	312,274	312,274	2,923,604	2,923,604	△315,896	3,270,758

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	66,203	2,863,144
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		7,060
剰余金の配当		△169,340
当期純利益		636,096
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,156	6,156
当期変動額合計	6,156	479,973
当期末残高	72,360	3,343,118

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～10年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,251千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　無形資産

「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,473千円	4,562千円
短期金銭債務	7,662	7,804

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	13,860千円	13,860千円
その他営業取引の取引高	42,240	42,240

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	109,850千円	100,100千円
給与手当	948,972	1,041,946
福利厚生費	228,476	248,069
地代家賃	169,531	177,970
賞与引当金繰入額	145,864	152,253
減価償却費	116,947	101,303
のれん償却額	54,805	54,805
業務委託費	434,677	428,724
専門家報酬	69,807	67,027

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	53,932千円		56,197千円
未払事業税	13,665		11,469
資産除去債務	21,153		21,269
減損損失	472		234
その他	11,358		11,658
繰延税金資産合計	100,582		100,829
繰延税金負債
契約関連無形資産	512		－
資産除去債務に対応する除去費用	11,240		9,595
繰延税金負債合計	11,752		9,595
繰延税金資産の純額	88,830		91,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
株式報酬費用	0.8		0.3
のれん償却	1.8		1.8
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	286,692	611	－	19,957	287,304	123,487
	工具、器具及び備品	204,258	12,893	3,928	25,805	213,222	165,134
	計	490,951	13,504	3,928	45,763	500,527	288,621
無形固定資産	のれん	880,893	－	－	54,805	880,893	736,984
	商標権	3,469	－	－	209	3,469	2,863
	ソフトウエア	1,292,438	75,205	166	172,269	1,367,477	1,108,252
	ソフトウエア仮勘定	55,972	195,989	36,422	－	215,539	－
	契約関連無形資産	61,694	－	－	1,672	61,694	61,694
	その他	1,514	－	－	－	1,514	－
	計	2,295,982	271,195	36,588	228,958	2,530,589	1,909,794

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定     業務用PC メンタルヘルスケアシステム 休職者管理システム メンタルヘルスケアシステム 基幹システム 7,528千円 66,146千円 116,227千円 49,873千円 28,340千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 開発終了によるソフトウエア等への振替 36,422千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	176,135	183,532	176,135	183,532

（注）賞与引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。