当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、行動制限措置緩和や緊急経済対策等の各種政策の効果により持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、特定の国・地域では同感染症が再拡大している等、依然として予断を許さない状況となっております。
このような経済状況の下、当社は、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、就業障がい者支援事業は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりメンタリティマネジメント事業は減収となり、全体としては微減となりました。
一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略を見据えた人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は159百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益は159百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化を図るとともに、ポストコロナ・ウィズコロナ時代におけるメンタルヘルス対策やハラスメント対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したプロモーションを推進いたしました。なお、本年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供やSNSを活用した手軽に利用可能な個別相談機能の開始、在宅勤務が急速に進む中でのストレス対処スキル向上サポートプログラム提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスが伸長いたしましたが、集合研修の延期や中止等の影響が大きく、事業全体としては減収となりました。費用面につきましては、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,806百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は286百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」の改良、刷新による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、多様な顧客ニーズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開し、顧客開拓については順調に進展いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費およびIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は475百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は42百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は160百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は125百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より295百万円増加し、5,770百万円となりました。流動資産は42百万円増加し、4,324百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は253百万円増加し、1,445百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より360百万円増加し、2,461百万円となりました。流動負債は352百万円増加し、2,384百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は７百万円増加し、76百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より64百万円減少し、3,309百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は60.2％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前第２四半期連結会計期間末より13百万円減少し、3,112百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は659百万円（前年同期比16.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が170百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が571百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は364百万円（前年同期比192.9%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が293百万円になったことに加えて、有形固定資産の取得に伴う支出が71百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期比0.7%減）となりました。これは主に、配当金の支払が186百万円生じたことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（12社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
以上