２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,938,624	2,707,411
売掛金	726,189	831,733
保険代理店勘定	※１ 433,428	※１ 422,378
仕掛品	34,368	38,483
原材料及び貯蔵品	10,132	19,838
前払費用	74,576	57,834
未収入金	※２ 18,735	※２ 11,183
その他	7,206	8,957
流動資産合計	4,243,263	4,097,822
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	163,816	181,654
工具、器具及び備品	48,088	49,186
有形固定資産合計	211,905	230,840
無形固定資産
のれん	143,908	89,102
商標権	605	2,958
ソフトウエア	259,225	505,212
ソフトウエア仮勘定	215,539	555,252
その他	1,514	1,514
無形固定資産合計	620,794	1,154,041
投資その他の資産
投資有価証券	52,806	52,806
関係会社株式	13,586	13,586
敷金及び保証金	203,356	187,285
長期前払費用	10,714	10,953
繰延税金資産	91,233	87,461
その他	10	10
投資その他の資産合計	371,707	352,103
固定資産合計	1,204,406	1,736,984
資産合計	5,447,670	5,834,807

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払金	197,136	308,074
未払費用	※２ 80,965	※２ 94,189
未払法人税等	174,448	118,197
未払消費税等	81,818	19,809
前受収益	696,054	771,395
預り金	17,023	22,118
保険料預り金	※１ 433,428	※１ 422,378
賞与引当金	183,532	169,470
役員賞与引当金	－	3,520
その他	680	922
流動負債合計	2,035,087	2,100,074
固定負債
資産除去債務	69,463	77,023
固定負債合計	69,463	77,023
負債合計	2,104,551	2,177,098
純資産の部
株主資本
資本金	350,775	365,964
資本剰余金
資本準備金	312,274	327,462
資本剰余金合計	312,274	327,462
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,923,604	3,229,048
利益剰余金合計	2,923,604	3,229,048
自己株式	△315,896	△315,896
株主資本合計	3,270,758	3,606,578
新株予約権	72,360	51,130
純資産合計	3,343,118	3,657,708
負債純資産合計	5,447,670	5,834,807

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 5,277,232	※１ 5,467,399
売上原価	1,163,748	1,196,743
売上総利益	4,113,483	4,270,656
販売費及び一般管理費	※２ 3,164,838	※２ 3,549,691
営業利益	948,644	720,964
営業外収益
受取配当金	1,781	1,994
未払配当金除斥益	114	156
事業譲渡益	755	－
助成金収入	－	2,437
その他	275	347
営業外収益合計	2,926	4,935
営業外費用
支払利息	952	956
その他	0	－
営業外費用合計	953	956
経常利益	950,618	724,942
特別利益
新株予約権戻入益	－	11,055
特別利益合計	－	11,055
税引前当期純利益	950,618	735,997
法人税、住民税及び事業税	316,925	240,413
法人税等調整額	△2,403	3,772
法人税等合計	314,521	244,185
当期純利益	636,096	491,812

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	454,884	39.1	460,216	38.5
Ⅱ　経費	※２	708,864	60.9	736,527	61.5
当期売上原価		1,163,748	100.0	1,196,743	100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給与手当（千円）	317,264	330,383
賞与（千円）	27,874	23,254
法定福利費（千円）	57,836	56,565
賞与引当金繰入額（千円）	31,278	26,744

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費（千円）	118,612	90,483
業務委託費（千円）	491,125	580,915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	347,245	308,744	308,744	2,456,848	2,456,848	△315,896	2,796,941
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,530	3,530	3,530				7,060
剰余金の配当				△169,340	△169,340		△169,340
当期純利益				636,096	636,096		636,096
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,530	3,530	3,530	466,756	466,756	－	473,816
当期末残高	350,775	312,274	312,274	2,923,604	2,923,604	△315,896	3,270,758

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	66,203	2,863,144
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		7,060
剰余金の配当		△169,340
当期純利益		636,096
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,156	6,156
当期変動額合計	6,156	479,973
当期末残高	72,360	3,343,118

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	350,775	312,274	312,274	2,923,604	2,923,604	△315,896	3,270,758
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,188	15,188	15,188				30,377
剰余金の配当				△186,369	△186,369		△186,369
当期純利益				491,812	491,812		491,812
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,188	15,188	15,188	305,443	305,443	－	335,820
当期末残高	365,964	327,462	327,462	3,229,048	3,229,048	△315,896	3,606,578

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	72,360	3,343,118
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		30,377
剰余金の配当		△186,369
当期純利益		491,812
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△21,230	△21,230
当期変動額合計	△21,230	314,590
当期末残高	51,130	3,657,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,562千円	4,856千円
短期金銭債務	7,804	8,692

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	13,860千円	14,646千円
その他営業取引の取引高	42,240	44,640

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	100,100千円	90,200千円
給与手当	1,041,946	1,282,742
福利厚生費	248,069	274,537
地代家賃	177,970	226,583
賞与引当金繰入額	152,253	142,726
役員賞与引当金繰入額	－	3,520
減価償却費	101,303	121,772
のれん償却額	54,805	54,805
業務委託費	428,724	587,061
専門家報酬	67,027	69,376

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	56,197千円		51,891千円
未払事業税	11,469		10,243
資産除去債務	21,269		23,584
減損損失	234		124
その他	11,658		12,145
繰延税金資産合計	100,829		97,989
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,595		10,528
繰延税金負債合計	9,595		10,528
繰延税金資産の純額	91,233		87,461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
役員賞与	－		0.4
株式報酬費用	0.3		－
新株予約権戻入益	－		△0.5
のれん償却	1.8		2.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）について）

連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得による持分法適用関連会社化について）

連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	287,304	57,077	22,026	39,240	322,354	140,700
	工具、器具及び備品	213,222	28,456	34,225	27,358	207,454	158,268
	計	500,527	85,534	56,251	66,599	529,809	298,969
無形固定資産	のれん	880,893	－	－	54,805	880,893	791,790
	商標権	3,469	2,654	132	301	5,991	3,032
	ソフトウエア	1,367,477	393,573	199,943	145,355	1,561,108	1,055,895
	ソフトウエア仮勘定	215,539	692,727	353,014	－	555,252	－
	契約関連無形資産	61,694	－	－	－	61,694	61,694
	その他	1,514	－	－	－	1,514	－
	計	2,530,589	1,088,955	553,089	200,462	3,066,455	1,912,413

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 工具、器具及び備品   ソフトウエア     ソフトウエア仮勘定   オフィス増床 電話交換機PBX オフィス増床 休職者管理システム 基幹システム メンタルヘルスケアシステム メンタルヘルスケアシステム 休職者管理システム 55,353 千円 14,282 千円 7,557 千円 269,737 千円 75,325 千円 44,511 千円 490,210 千円 158,883 千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 オフィス増床に伴う減少 電話交換機PBX メンタルヘルスケアシステム 開発終了によるソフトウエア等への振替 22,026 千円 9,680 千円 196,883 千円 353,014 千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	183,532	169,470	183,532	169,470
役員賞与引当金	－	3,520	－	3,520

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。