当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、秋口より感染再拡大による経済活動停滞への懸念が広がるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社は、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が伸長し、増収となりました。
一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略を見据えた人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,947百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は463百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益は467百万円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化を図るとともに、ポストコロナ・ウィズコロナ時代におけるメンタルヘルス対策やハラスメント対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したプロモーションを推進いたしました。なお、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供やSNSを活用した手軽に利用可能な個別相談機能の開始、在宅勤務が急速に進む中でのストレス対処スキル向上サポートプログラム提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、集合研修の延期や中止等の影響があった一方で、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスが伸長し、増収となりました。費用面につきましては、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,940百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は607百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」の改良、刷新による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、多様な顧客ニーズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開し、顧客開拓については順調に進展いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費およびIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は768百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は92百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は239百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は187百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より150百万円増加し、5,624百万円となりました。流動資産は251百万円減少し、4,030百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は402百万円増加し、1,593百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より８百万円増加し、2,109百万円となりました。流動負債は特段の変更は無く、ほぼ横ばいとなりました。固定負債は７百万円増加し、76百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より142百万円増加し、3,515百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は63.4％となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（11社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
以上