当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが一部に弱さがあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種進展による効果が期待されるものの、足元では緊急事態宣言の再発令による個人消費の停滞や経済活動の抑制等、引き続き不透明な状況となっております。
このような経済状況の下、当社は、「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度）で推進した、既存事業の周辺領域へのビジネス拡大による“健康経営・人材開発・両立支援プラットフォームの確立”における成果を踏まえ、本年５月、「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）を策定いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化、を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。当第１四半期におきましては、本年４月の第三者割当増資引受により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤構築に向けた取り組みに着手するとともに、RLS社顧客への当社商品およびサービスのクロスセル活動を開始いたしました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、
余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業が伸長し、増収となりました。一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略に基づくシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,331百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は32百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益は25百万円（前年同期比75.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加してリニューアルし、本年４月、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化をワンストップサービスで提供可能な商品にバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースいたしました。また、ポストコロナ・ウィズコロナ時代におけるメンタルヘルス対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する「人事課題解決型」ＤＸプラットフォームの開発に取り組みました。なお、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供やSNSを活用した手軽に利用可能な個別相談機能の開始、在宅勤務が急速に進む中でのストレス対処スキル向上サポートプログラム提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」および健診システムが伸長したことに加え、コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復基調を辿ったことから、増収となりました。費用面につきましては、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への人的資源の投下や、新たな商品およびサービス開発のためのシステム投資を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は975百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は135百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプラットホーム拡充を図るため、従来、ＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休職者管理業務支援システムを改良、刷新し、本年１月、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐクラウドサービスとしてリリースした休業者管理・支援システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」について、同システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では減収となりました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費およびIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は280百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は４百万円（前年同期比93.8％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は74百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は54百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より200百万円減少し、5,666百万円となりました。流動資産は950百万円減少し、3,191百万円となりました。これは主に、RLS社の株式取得および「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したこと、ならびに保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は750百万円増加し、2,474百万円となりました。これは主にRLS社の株式取得による投資有価証券の増加、および無形固定資産の取得によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より260百万円増加し、2,434百万円となりました。流動負債は212百万円増加し、2,309百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は47百万円増加し、124百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より460百万円減少し、3,231百万円となりました。これは主に、自己株式の取得および配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.8％となります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（11社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社