２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707,411	665,747
売掛金	831,733	919,185
保険代理店勘定	※１ 422,378	※１ 441,830
仕掛品	38,483	35,101
原材料及び貯蔵品	19,838	14,107
前払費用	57,834	63,160
未収入金	※２ 11,183	※２ 11,676
その他	8,957	6,777
流動資産合計	4,097,822	2,157,585
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	181,654	160,137
工具、器具及び備品	49,186	38,660
有形固定資産合計	230,840	198,798
無形固定資産
のれん	89,102	34,296
商標権	2,958	4,237
ソフトウエア	505,212	1,215,098
ソフトウエア仮勘定	555,252	498,791
その他	1,514	5,845
無形固定資産合計	1,154,041	1,758,268
投資その他の資産
投資有価証券	52,806	564,188
関係会社株式	13,586	642,086
敷金及び保証金	187,285	187,225
長期前払費用	10,953	10,177
繰延税金資産	87,461	119,245
その他	10	10
投資その他の資産合計	352,103	1,522,932
固定資産合計	1,736,984	3,479,999
資産合計	5,834,807	5,637,585

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払金	308,074	351,277
未払費用	※２ 94,189	※２ 99,404
未払法人税等	118,197	64,966
未払消費税等	19,809	33,549
前受収益	771,395	730,677
預り金	22,118	22,210
保険料預り金	※１ 422,378	※１ 441,830
賞与引当金	169,470	190,016
役員賞与引当金	3,520	1,066
その他	922	1,071
流動負債合計	2,100,074	2,106,069
固定負債
株式給付引当金	－	73,732
資産除去債務	77,023	77,428
固定負債合計	77,023	151,160
負債合計	2,177,098	2,257,230
純資産の部
株主資本
資本金	365,964	365,964
資本剰余金
資本準備金	327,462	327,462
資本剰余金合計	327,462	327,462
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,229,048	3,250,656
利益剰余金合計	3,229,048	3,250,656
自己株式	△315,896	△614,858
株主資本合計	3,606,578	3,329,224
新株予約権	51,130	51,130
純資産合計	3,657,708	3,380,355
負債純資産合計	5,834,807	5,637,585

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 5,467,399	※１ 5,807,909
売上原価	1,196,743	1,518,732
売上総利益	4,270,656	4,289,177
販売費及び一般管理費	※２ 3,549,691	※２ 3,940,159
営業利益	720,964	349,017
営業外収益
受取配当金	1,994	2,296
未払配当金除斥益	156	188
助成金収入	2,437	816
その他	347	124
営業外収益合計	4,935	3,424
営業外費用
支払利息	956	950
営業外費用合計	956	950
経常利益	724,942	351,492
特別利益
受取補償金	－	25,903
新株予約権戻入益	11,055	－
特別利益合計	11,055	25,903
特別損失
固定資産除却損	－	3,007
投資有価証券評価損	－	46,197
特別損失合計	－	49,205
税引前当期純利益	735,997	328,189
法人税、住民税及び事業税	240,413	168,568
法人税等調整額	3,772	△31,783
法人税等合計	244,185	136,784
当期純利益	491,812	191,404

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	460,216	38.5	469,807	30.9
Ⅱ　経費	※２	736,527	61.5	1,048,924	69.1
当期売上原価		1,196,743	100.0	1,518,732	100.0

原価計算の方法

サービス提供に直接関わる労務費及び経費を売上原価としております。

（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与手当（千円）	330,383	327,484
賞与（千円）	23,254	23,000
法定福利費（千円）	56,565	57,223
賞与引当金繰入額（千円）	26,744	27,682

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費（千円）	90,483	260,552
業務委託費（千円）	580,915	713,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	350,775	312,274	312,274	2,923,604	2,923,604	△315,896	3,270,758
当期変動額
新株の発行（新株予約権の 行使）	15,188	15,188	15,188				30,377
剰余金の配当				△186,369	△186,369		△186,369
当期純利益				491,812	491,812		491,812
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,188	15,188	15,188	305,443	305,443	－	335,820
当期末残高	365,964	327,462	327,462	3,229,048	3,229,048	△315,896	3,606,578

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	72,360	3,343,118
当期変動額
新株の発行（新株予約権の 行使）		30,377
剰余金の配当		△186,369
当期純利益		491,812
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△21,230	△21,230
当期変動額合計	△21,230	314,590
当期末残高	51,130	3,657,708

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	365,964	327,462	327,462	3,229,048	3,229,048	△315,896	3,606,578
当期変動額
剰余金の配当				△169,796	△169,796		△169,796
当期純利益				191,404	191,404		191,404
自己株式の取得						△299,540	△299,540
自己株式の処分						578	578
当期変動額合計	－	－	－	21,608	21,608	△298,961	△277,353
当期末残高	365,964	327,462	327,462	3,250,656	3,250,656	△614,858	3,329,224

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	51,130	3,657,708
当期変動額
剰余金の配当		△169,796
当期純利益		191,404
自己株式の取得		△299,540
自己株式の処分		578
当期変動額合計	－	△277,353
当期末残高	51,130	3,380,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) システム提供による収益

当社では、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提供するサービスを展開しております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。

(2) 保険販売による収益

当社では、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当事業年度の期首における純資産に対する影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、当事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末において、当該自己株式の帳簿価額は298,842千円、株式数は310,000株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,856千円	27,529千円
短期金銭債務	8,692	8,890

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	14,646千円	35,083千円
その他営業取引の取引高	44,640	69,895

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度75％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	90,200千円	86,900千円
給与手当	1,282,742	1,401,490
福利厚生費	274,537	311,793
地代家賃	226,583	215,814
賞与引当金繰入額	142,726	162,333
役員賞与引当金繰入額	3,520	1,066
株式給付引当金繰入額	－	63,585
減価償却費	121,772	82,699
のれん償却額	54,805	54,805
業務委託費	587,061	679,749
専門家報酬	69,376	67,071

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	13,586

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	13,586
関連会社株式	628,500

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	51,891千円		58,182千円
株式給付引当金	－		22,576
未払事業税	10,243		6,811
資産除去債務	23,584		23,708
減損損失	124		26
投資有価証券評価損	－		14,145
その他	12,145		16,965
繰延税金資産小計	97,989		142,417
評価性引当額（注）	－		△14,145
繰延税金資産合計	97,989		128,271
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,528		9,026
繰延税金負債合計	10,528		9,026
繰延税金資産の純額	87,461		119,245

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
役員賞与	0.4		0.8
新株予約権戻入益	△0.5		－
のれん償却	2.3		5.1
評価性引当額の増減	－		4.3
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		41.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	322,354	－	656	21,225	321,697	161,560
	工具、器具及び備品	207,454	8,295	11,405	18,821	204,344	165,684
	計	529,809	8,295	12,062	40,047	526,042	327,244
無形固定資産	のれん	880,893	－	－	54,805	880,893	846,596
	商標権	5,991	1,772	602	494	7,161	2,924
	ソフトウエア	1,561,108	1,015,314	48,407	302,710	2,528,014	1,312,916
	ソフトウエア仮勘定	555,252	938,674	995,136	－	498,791	－
	契約関連無形資産	61,694	－	－	－	61,694	61,694
	その他	1,514	4,330	－	－	5,845	－
	計	3,066,455	1,960,092	1,044,146	358,010	3,982,400	2,224,132

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア   ソフトウエア仮勘定         メンタルヘルスケアシステム 休職者管理システム メンタルヘルスケアシステム EQ検査システム 休職者管理システム 保険契約管理システム 保険金請求システム 949,691 千円 43,162 千円 570,594 千円 112,538 千円 91,499 千円 74,090 千円 58,665 千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 業務用PC メンタルヘルスケアシステム 開発終了によるソフトウエア等への振替 8,681 千円 45,217 千円 995,136 千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	169,470	190,016	169,470	190,016
役員賞与引当金	3,520	1,066	3,520	1,066
株式給付引当金	－	74,350	617	73,732

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。