１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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保険代理店勘定 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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保険料預り金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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受取補償金 |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＡＲＭ総合研究所
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 －社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 株式給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ システム提供による収益
当社グループでは、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提供するサービスを展開しております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
ロ 保険販売による収益
当社グループでは、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
2,440,832 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
当社グループは、固定資産の減損検討にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で固定資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについては、主要な資産の経済的残存使用年数分の割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額について減損損失を計上します。
なお、当連結会計年度において、就業障がい者支援事業セグメントにおける両立支援事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判定されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
（2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算や中期経営計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を加味しております。見積りにおける主要な仮定は、新規顧客の獲得に基づく売上計画、将来費用の発生や投資計画の予測等であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の予測であり不確実性を伴うものであるため、実際の経営成績との乖離が発生した場合には、固定資産の減損損失が計上される等、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度298,842千円、310,000株、当連結会計年度297,107千円、308,200株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
636,107千円 |
－千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,280,200 |
－ |
－ |
17,280,200 |
|
合計 |
17,280,200 |
－ |
－ |
17,280,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２．３． |
300,530 |
310,721 |
600 |
610,651 |
|
合計 |
300,530 |
310,721 |
600 |
610,651 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する自己株式310,000株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加310,721株は、「株式給付型ESOP信託口」による自社の株式の取得310,600株、単元未満株式の買取121株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少600株は、「株式給付型ESOP信託口」から従業員への株式付与500株、「株式給付型ESOP信託口」による市場への売却100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,130 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,130 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,796 |
10.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,795 |
利益剰余金 |
10.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,100千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,280,200 |
－ |
－ |
17,280,200 |
|
合計 |
17,280,200 |
－ |
－ |
17,280,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２． |
610,651 |
－ |
10,800 |
599,851 |
|
合計 |
610,651 |
－ |
10,800 |
599,851 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する自己株式308,200株を含めております。
２．普通株式の自己株式の減少10,800株は、譲渡制限付株式報酬としての株式処分9,000株、「株式給付型ESOP信託口」から従業員への株式付与1,800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,130 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,130 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,795 |
10.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,100千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,885 |
利益剰余金 |
10.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,082千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
717,933 |
千円 |
1,266,951 |
千円 |
|
J-ESOP別段預金 |
－ |
|
△6,423 |
|
|
現金及び現金同等物 |
717,933 |
|
1,260,527 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
187,225 |
186,944 |
△280 |
|
資産計 |
187,225 |
186,944 |
△280 |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「保険代理店勘定」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「保険料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
1,200,296 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
177,394 |
170,873 |
△6,521 |
|
資産計 |
177,394 |
170,873 |
△6,521 |
|
(1) リース債務 ※２ |
3,663 |
3,610 |
△52 |
|
負債計 |
3,663 |
3,610 |
△52 |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「保険代理店勘定」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「保険料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．リース債務には１年以内返済予定の金額が含まれております。
※３．市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
560,386 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
717,933 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
919,185 |
－ |
－ |
－ |
|
保険代理店勘定 |
441,830 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,078,948 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,266,951 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
995,682 |
－ |
－ |
－ |
|
保険代理店勘定 |
227,089 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,489,723 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注）２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
793 |
732 |
732 |
732 |
671 |
－ |
|
合計 |
170,793 |
732 |
732 |
732 |
671 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
186,944 |
－ |
186,944 |
|
資産計 |
－ |
186,944 |
－ |
186,944 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
170,873 |
－ |
170,873 |
|
資産計 |
－ |
170,873 |
－ |
170,873 |
|
リース債務 |
－ |
3,610 |
－ |
3,610 |
|
負債計 |
－ |
3,610 |
－ |
3,610 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 564,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 560,386千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について3,802千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2013年１月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
19,710 |
18,816 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 67,100株 |
|
付与日 |
2017年８月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2017年８月25日）以降、権利確定日（2019年８月７日）まで、継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年８月25日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年８月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第６回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
67,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
67,100 |
② 単価情報
|
|
|
第６回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,429 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
762 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
58,983千円 |
|
58,153千円 |
|
株式給付引当金 |
22,576 |
|
34,837 |
|
未払事業税 |
6,818 |
|
10,232 |
|
資産除去債務 |
23,708 |
|
23,833 |
|
減損損失 |
26 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
14,145 |
|
15,309 |
|
その他 |
17,091 |
|
16,554 |
|
繰延税金資産小計 |
143,351 |
|
158,922 |
|
評価性引当額（注） |
△14,145 |
|
△15,309 |
|
繰延税金資産合計 |
129,205 |
|
143,612 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
9,026 |
|
7,576 |
|
繰延税金負債合計 |
9,026 |
|
7,576 |
|
繰延税金資産の純額 |
120,178 |
|
136,036 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
役員賞与 |
0.7 |
|
1.1 |
|
のれん償却 |
4.9 |
|
1.9 |
|
持分法投資損益 |
△0.7 |
|
1.6 |
|
投資有価証券売却損益の連結調整 |
－ |
|
△0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
4.2 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
－ |
|
△3.4 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.6 |
|
31.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
77,023千円 |
77,428千円 |
|
時の経過による調整額 |
404 |
408 |
|
期末残高 |
77,428 |
77,836 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
メンタリティマネジメント事業 |
就業障がい者支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
||
|
一時点で移転される財またはサービス |
1,677,688 |
1,077,856 |
327,129 |
3,082,674 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
2,640,139 |
69,664 |
－ |
2,709,803 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,317,827 |
1,147,520 |
327,129 |
5,792,477 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,317,827 |
1,147,520 |
327,129 |
5,792,477 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
メンタリティマネジメント事業 |
就業障がい者支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
||
|
一時点で移転される財またはサービス |
1,861,987 |
1,246,660 |
341,461 |
3,450,108 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
2,827,104 |
128,493 |
－ |
2,955,597 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,689,091 |
1,375,153 |
341,461 |
6,405,706 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,689,091 |
1,375,153 |
341,461 |
6,405,706 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①メンタリティマネジメント事業
メンタリティマネジメント事業では、主にメンタルヘルスケアのプログラムとして自社システムであるアドバンテッジタフネスの提供を行っております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。なお、アドバンテッジEAPや健診管理システムの提供においても同様に契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
上記のシステム提供のほかに、集合研修（ソリューション）やEQ研修プログラムの提供をはじめとして様々なサービスの提供を行っております。これらは研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断しており、サービスの性質に応じて履行義務が充足される時点で収益を認識しております。
②就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業では、主に団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売を行っております。当該事業においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。また、就業障がい者支援事業では、休職者管理システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の提供も行っております。このようなシステム提供の収益については、契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
③リスクファイナンシイング事業
リスクファイナンシング事業では、主に個人を対象にがん保険等の販売を行っております。当該事業においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることを主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
831,733千円 |
919,185千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
919,185 |
995,682 |
|
契約負債(期首残高) |
771,395 |
730,677 |
|
契約負債(期末残高) |
730,677 |
719,964 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受収益」に計上しております。契約負債は、受領したサービスの対価のうち、履行義務を充足していない部分に対応する金額であり、主に年間契約のシステム提供に係るものであります。当社のシステム提供によるサービスは、概ね契約開始月の翌月までにサービスの対価を受領しております。この金額のうち履行義務を充足していない部分に対応する金額を契約負債として計上しており、残りの契約期間にわたり均等に月割りで取り崩され収益に計上されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、730,677千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
5,792,477 |
6,405,706 |
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連結財務諸表の売上高 |
5,792,477 |
6,405,706 |
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,025,113 |
1,269,230 |
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全社費用（注） |
△672,342 |
△716,002 |
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連結財務諸表の営業利益 |
352,771 |
553,227 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,216,592 |
3,605,616 |
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全社資産（注） |
2,462,399 |
2,355,265 |
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連結財務諸表の資産合計 |
5,678,991 |
5,960,881 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
289,939 |
446,195 |
53,312 |
48,842 |
343,252 |
495,038 |
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のれんの償却額 |
54,805 |
34,296 |
－ |
－ |
54,805 |
34,296 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
960,955 |
982,621 |
13,541 |
27,155 |
974,497 |
1,009,776 |
（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共用資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,317,827 |
1,147,520 |
327,129 |
5,792,477 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京海上日動火災保険株式会社 |
595,250 |
就業障がい者支援事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,689,091 |
1,375,153 |
341,461 |
6,405,706 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
683,323 |
就業障がい者支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナ ンシング事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はリソルライフサポート株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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リソルライフサポート株式会社 |
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流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計
売上高 税引前当期純利益 当期純利益 |
1,528,734千円 293,552千円 1,155,424千円 207,788千円 459,074千円
887,666千円 43,635千円 228,592千円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
リソルライフサポート株式会社 |
東京都中央区 |
100,000 |
福利厚生サービス事業 |
（所有） |
業務委託及び業務受託 役員の兼任 |
同社株式の売却 （注）１. |
330,750 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．リソルライフサポート株式会社との資本関係解消に伴い、当社が保有するリソルライフサポート株式会社の株式を同社へ売却した取引であり、１株当たりの売却金額は株式の取得単価と同額であります。なお、取得単価はリソルライフサポート株式会社の純資産や事業計画を基礎として協議の上決定しております。また、当該取引と同時に同社株式の残りの保有株式についてもリソルホールディングス株式会社に売却しております。これらの取引の結果、リソルライフサポート株式会社は関連当事者に該当しなくなりました。なお、議決権等の所有割合及び関連当事者との関係は当該取引の直前における情報を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
202.42円 |
215.14円 |
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１株当たり当期純利益 |
12.07円 |
22.64円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
201,806 |
377,605 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
201,806 |
377,605 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,725,729 |
16,676,330 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額 （千円） |
3,425,418 |
3,639,671 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
51,130 |
51,130 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（51,130） |
（51,130） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,374,288 |
3,588,540 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
16,669,549 |
16,680,349 |
４．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 308,200株，前連結会計年度 310,000株）また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 308,767株、前連結会計年度 253,881株）
(株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年６月21日の取締役会において、Resily株式会社（以下、「Resily」といいます）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Resily株式会社
事業の内容 ：OKRクラウド「Resily」の開発・販売、導入支援サービス 等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を主な事業として取り組んでおります。
一方、Resilyは、「未来をつくるためのチームの会話をスタートさせる」をミッションに、OKR（Objective & Key Results）という目標管理手法を軸にした、「会社全体の目標への共感を深める」クラウドサービス『Resily』と、OKRの導入支援コンサルティングを提供しております。OKRの導入を通じて、タスク管理・進捗共有・エンゲージメントなど、顧客の組織マネジメントにおける課題を解決し、社員がエンゲージメント高く働ける環境づくりを志向しており、当社の事業と親和性が高い業務を展開しております。
近年、持続可能な開発目標（SDGs）や、ESG投資の潮流の強まりを背景に、企業における従業員の働きがいを高める取り組みや、人的資本経営への関心が高まっています。特に、人的資本の情報開示の項目でもある、従業員の「エンゲージメント」を向上させる取り組みは、企業価値を高める上で今後ますます重要になっていくものと考えられます。
以上のような事業環境を背景に、当社はエンゲージメント領域のソリューション強化を図っております。具体的には、エンゲージメント領域の商品・サービスを充実させ、「Engagement Suite」として束ねる取り組みを積極的に推進しており、今回の株式取得は本取り組みの一環となります。両社の連携については以下のように想定しており、目標管理や会社の一体感の醸成といった側面から、顧客のエンゲージメント向上を支援いたします。
・当社のストレスチェック／エンゲージメントサーベイにより顧客の抱えるマネジメント上の課題を特定
・解決策として、ResilyのクラウドサービスやOKR導入支援サービスを提供
Resilyのプロダクト開発力に関する強みも活用しながら、Resilyの当社グループ入りによるシナジーの最大化を目指します。
③企業結合日
2023年７月１日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
70,000千円 |
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取得原価 |
|
70,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
170,000 |
170,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
793 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
2,869 |
－ |
2028年２月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
170,000 |
173,663 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
732 |
732 |
732 |
671 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,454,333 |
2,894,840 |
4,549,814 |
6,405,706 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
48,163 |
3,329 |
177,534 |
547,153 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△は損失）（千円） |
23,662 |
△16,519 |
96,615 |
377,605 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△は損失）（円） |
1.42 |
△0.99 |
5.79 |
22.64 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失（△は損失）（円） |
1.42 |
△2.41 |
6.78 |
16.85 |