２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	665,747	1,210,962
売掛金	919,185	995,682
保険代理店勘定	※１ 441,830	※１ 227,089
仕掛品	35,101	33,500
貯蔵品	14,107	8,085
前払費用	63,160	73,241
未収入金	※２ 11,676	※２ 30,642
その他	6,777	5,964
流動資産合計	2,157,585	2,585,169
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	160,137	139,793
工具、器具及び備品	38,660	26,254
リース資産	－	3,219
有形固定資産合計	198,798	169,267
無形固定資産
のれん	34,296	－
商標権	4,237	11,752
ソフトウエア	1,215,098	1,747,659
ソフトウエア仮勘定	498,791	510,102
その他	5,845	2,050
無形固定資産合計	1,758,268	2,271,565
投資その他の資産
投資有価証券	564,188	560,386
関係会社株式	642,086	13,586
敷金及び保証金	187,225	177,394
長期前払費用	10,177	10,200
繰延税金資産	119,245	135,189
その他	10	10
投資その他の資産合計	1,522,932	896,766
固定資産合計	3,479,999	3,337,598
資産合計	5,637,585	5,922,768

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払金	351,277	471,396
未払費用	※２ 99,404	※２ 95,888
未払法人税等	64,966	117,411
未払消費税等	33,549	85,836
前受収益	730,677	719,964
預り金	22,210	41,408
保険料預り金	※１ 441,830	※１ 227,089
リース債務	－	793
賞与引当金	190,016	187,715
役員賞与引当金	1,066	8,758
その他	1,071	4,092
流動負債合計	2,106,069	2,130,353
固定負債
株式給付引当金	73,732	113,775
リース債務	－	2,869
資産除去債務	77,428	77,836
固定負債合計	151,160	194,481
負債合計	2,257,230	2,324,834
純資産の部
株主資本
資本金	365,964	365,964
資本剰余金
資本準備金	327,462	327,462
資本剰余金合計	327,462	327,462
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,250,656	3,457,039
利益剰余金合計	3,250,656	3,457,039
自己株式	△614,858	△603,663
株主資本合計	3,329,224	3,546,803
新株予約権	51,130	51,130
純資産合計	3,380,355	3,597,933
負債純資産合計	5,637,585	5,922,768

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,807,909	※１ 6,421,138
売上原価	1,518,732	1,810,525
売上総利益	4,289,177	4,610,612
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,940,159	※１,※２ 4,063,127
営業利益	349,017	547,484
営業外収益
受取配当金	2,296	9,323
未払配当金除斥益	188	254
助成金収入	816	557
その他	124	203
営業外収益合計	3,424	10,337
営業外費用
支払利息	950	953
その他	－	42
営業外費用合計	950	995
経常利益	351,492	556,827
特別利益
受取補償金	25,903	－
特別利益合計	25,903	－
特別損失
固定資産除却損	3,007	6
投資有価証券評価損	46,197	3,802
関係会社株式売却損	－	4,000
特別損失合計	49,205	7,808
税引前当期純利益	328,189	549,018
法人税、住民税及び事業税	168,568	184,030
法人税等調整額	△31,783	△15,943
法人税等合計	136,784	168,086
当期純利益	191,404	380,931

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	469,807	30.9	461,964	25.5
Ⅱ　経費	※２	1,048,924	69.1	1,348,560	74.5
当期売上原価		1,518,732	100.0	1,810,525	100.0

原価計算の方法

サービス提供に直接関わる労務費及び経費を売上原価としております。

（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当（千円）	327,484	330,087
賞与（千円）	23,000	27,149
法定福利費（千円）	57,223	59,179
賞与引当金繰入額（千円）	27,682	26,234

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費（千円）	260,552	397,546
業務委託費（千円）	713,200	875,791

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	365,964	327,462	327,462	3,229,048	3,229,048	△315,896	3,606,578
当期変動額
剰余金の配当				△169,796	△169,796		△169,796
当期純利益				191,404	191,404		191,404
自己株式の取得						△299,540	△299,540
自己株式の処分						578	578
当期変動額合計	－	－	－	21,608	21,608	△298,961	△277,353
当期末残高	365,964	327,462	327,462	3,250,656	3,250,656	△614,858	3,329,224

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	51,130	3,657,708
当期変動額
剰余金の配当		△169,796
当期純利益		191,404
自己株式の取得		△299,540
自己株式の処分		578
当期変動額合計	－	△277,353
当期末残高	51,130	3,380,355

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	365,964	327,462	－	327,462	3,250,656	3,250,656	△614,858	3,329,224
当期変動額
剰余金の配当					△169,795	△169,795		△169,795
当期純利益					380,931	380,931		380,931
自己株式の処分			△4,752	△4,752			11,195	6,442
自己株式処分差損の振替			4,752	4,752	△4,752	△4,752		－
当期変動額合計	－	－	－	－	206,383	206,383	11,195	217,578
当期末残高	365,964	327,462	－	327,462	3,457,039	3,457,039	△603,663	3,546,803

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	51,130	3,380,355
当期変動額
剰余金の配当		△169,795
当期純利益		380,931
自己株式の処分		6,442
自己株式処分差損の振替		－
当期変動額合計	－	217,578
当期末残高	51,130	3,597,933

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) システム提供による収益

当社では、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提供するサービスを展開しております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。

(2) 保険販売による収益

当社では、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
減損損失	－
有形固定資産及び無形固定資産	2,440,832

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度298,842千円、310,000株、当事業年度297,107千円、308,200株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	27,529千円	5,136千円
短期金銭債務	8,890	8,692

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	35,083千円	23,351千円
その他営業取引の取引高	69,895	74,261

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	86,900千円	95,363千円
給与手当	1,401,490	1,506,129
福利厚生費	311,793	342,837
地代家賃	215,814	207,365
賞与引当金繰入額	162,333	161,480
役員賞与引当金繰入額	1,066	8,758
株式給付引当金繰入額	63,585	37,425
減価償却費	82,699	97,491
のれん償却額	54,805	34,296
業務委託費	679,749	700,204
専門家報酬	67,071	65,861

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	13,586
関連会社株式	628,500

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	13,586

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	58,182千円		57,478千円
株式給付引当金	22,576		34,837
未払事業税	6,811		10,169
資産除去債務	23,708		23,833
減損損失	26		－
投資有価証券評価損	14,145		15,309
その他	16,965		16,446
繰延税金資産小計	142,417		158,075
評価性引当額（注）	△14,145		△15,309
繰延税金資産合計	128,271		142,765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,026		7,576
繰延税金負債合計	9,026		7,576
繰延税金資産の純額	119,245		135,189

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
役員賞与	0.8		1.0
のれん償却	5.1		1.9
評価性引当額の増減	4.3		0.2
税額控除	－		△3.4
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		30.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	321,697	－	－	20,344	321,697	181,904
	工具、器具及び備品	204,344	1,651	27,464	14,050	178,531	152,276
	リース資産	－	3,330	－	110	3,330	110
	計	526,042	4,981	27,464	34,506	503,559	334,292
無形固定資産	のれん	880,893	－	－	34,296	880,893	880,893
	商標権	7,161	8,723	－	1,208	15,884	4,132
	ソフトウエア	2,528,014	991,885	362,481	459,323	3,157,419	1,409,759
	ソフトウエア仮勘定	498,791	969,493	958,182	－	510,102	－
	契約関連無形資産	61,694	－	－	－	61,694	61,694
	その他	5,845	4,928	8,723	－	2,050	－
	計	3,982,400	1,975,030	1,329,386	494,828	4,628,044	2,356,479

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア         ソフトウエア仮勘定       メンタルヘルスケアシステム 保険金請求システム EQ検査システム 保険契約管理システム 休職者管理システム メンタルヘルスケアシステム 保険契約管理システム 休職者管理システム 保険金請求システム 524,078千円 150,710千円 114,584千円 104,271千円 79,139千円 570,355千円 118,337千円 110,938千円 94,926千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 業務用PC メンタルヘルスケアシステム 開発終了によるソフトウエア等への振替 10,964千円  314,877千円  958,182千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	190,016	187,715	190,016	187,715
役員賞与引当金	1,066	8,758	1,066	8,758
株式給付引当金	73,732	41,864	1,821	113,775

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。