第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,266,951	1,776,114
売掛金	995,682	865,908
保険代理店勘定	227,089	194,636
その他	146,298	246,713
流動資産合計	2,636,021	3,083,372
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	321,697	322,593
減価償却累計額	△181,904	△191,338
建物附属設備（純額）	139,793	131,255
工具、器具及び備品	178,531	184,253
減価償却累計額	△152,276	△160,531
工具、器具及び備品（純額）	26,254	23,721
リース資産	3,330	3,330
減価償却累計額	△110	△443
リース資産（純額）	3,219	2,886
有形固定資産合計	169,267	157,863
無形固定資産
のれん	－	282,625
ソフトウエア	1,747,659	2,040,727
ソフトウエア仮勘定	510,102	283,402
その他	13,802	13,714
無形固定資産合計	2,271,565	2,620,469
投資その他の資産
投資有価証券	560,386	557,579
敷金及び保証金	177,394	177,743
繰延税金資産	136,036	147,180
その他	10,210	12,374
投資その他の資産合計	884,027	894,878
固定資産合計	3,324,860	3,673,211
資産合計	5,960,881	6,756,583

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
１年内返済予定の長期借入金	－	8,456
未払金	471,396	398,205
未払法人税等	118,277	64,737
前受収益	719,964	1,530,285
保険料預り金	227,089	194,636
リース債務	793	732
賞与引当金	189,726	221,263
役員賞与引当金	8,758	9,767
その他	220,723	257,713
流動負債合計	2,126,729	2,855,798
固定負債
長期借入金	－	164,626
株式給付引当金	113,775	134,586
リース債務	2,869	2,503
資産除去債務	77,836	77,946
固定負債合計	194,481	379,661
負債合計	2,321,210	3,235,459
純資産の部
株主資本
資本金	365,964	365,964
資本剰余金	317,554	317,554
利益剰余金	3,508,685	3,380,678
自己株式	△603,663	△594,203
株主資本合計	3,588,540	3,469,993
新株予約権	51,130	51,130
純資産合計	3,639,671	3,521,123
負債純資産合計	5,960,881	6,756,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	2,894,840	3,142,091
売上原価	833,564	980,142
売上総利益	2,061,275	2,161,948
販売費及び一般管理費	※ 2,048,201	※ 2,096,483
営業利益	13,074	65,465
営業外収益
受取配当金	6,646	8,407
未払配当金除斥益	254	388
助成金収入	－	1,092
その他	53	164
営業外収益合計	6,953	10,052
営業外費用
支払利息	477	783
持分法による投資損失	12,376	－
その他	42	3
営業外費用合計	12,896	786
経常利益	7,131	74,731
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,143
特別利益合計	－	2,143
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	3,802	－
特別損失合計	3,802	－
税金等調整前四半期純利益	3,329	76,875
法人税、住民税及び事業税	29,847	41,838
法人税等調整額	△9,999	△11,144
法人税等合計	19,848	30,694
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,519	46,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,519	46,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,519	46,180
四半期包括利益	△16,519	46,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,519	46,180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,329	76,875
減価償却費	224,757	308,593
のれん償却額	27,303	4,273
受取利息及び受取配当金	△6,647	△8,409
支払利息	477	783
助成金収入	－	△1,092
持分法による投資損益（△は益）	12,376	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,143
投資有価証券評価損益（△は益）	3,802	－
固定資産除却損	0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,458	31,536
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,631	1,009
株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,161	20,811
売上債権の増減額（△は増加）	114,153	137,290
前受収益の増減額（△は減少）	650,412	779,638
その他の資産の増減額（△は増加）	△80,285	△89,377
その他の負債の増減額（△は減少）	△42,814	99,538
小計	954,116	1,359,327
利息及び配当金の受取額	6,647	8,409
利息の支払額	△477	△783
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△49,974	△105,258
助成金の受取額	－	1,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	910,311	1,262,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	20,000
有形固定資産の取得による支出	△1,121	△316
無形固定資産の取得による支出	△536,490	△507,620
敷金及び保証金の差入による支出	－	△99
敷金及び保証金の回収による収入	1,641	155
投資有価証券の売却による収入	－	4,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △96,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△535,970	△579,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△7,322
リース債務の返済による支出	－	△427
配当金の支払額	△169,622	△169,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,622	△177,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	204,719	506,109
現金及び現金同等物の期首残高	717,933	1,260,527
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 922,653	※１ 1,766,636

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。

また、当第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,107千円、308,200株、当第２四半期連結会計期間297,107千円、308,200株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
役員報酬	46,271千円	58,540千円
給与手当	779,963	784,219
賞与引当金繰入額	185,222	188,536
役員賞与引当金繰入額	10,698	9,767
株式給付引当金繰入額	15,816	18,210
退職給付費用	9,491	9,242
業務委託費	334,316	375,044
のれん償却	27,303	4,273

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	922,653千円	1,776,114千円
J-ESOP別段預金	－	△9,477
現金及び現金同等物	922,653	1,766,636

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにここむ株式会社及びResily株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	65,346	千円
固定資産	5,231
のれん	286,899
流動負債	△58,635
固定負債	△168,841
新規連結子会社株式の取得価額	130,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	33,480
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△96,519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	169,795	10.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,100千円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	169,885	10.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,082千円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,175,629	562,572	156,638	2,894,840
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,175,629	562,572	156,638	2,894,840
セグメント利益	222,717	21,974	120,443	365,135

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	365,135 △352,061
四半期連結損益計算書の営業利益	13,074

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,371,342	620,771	149,977	3,142,091
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,371,342	620,771	149,977	3,142,091
セグメント利益	221,922	67,146	111,243	400,312

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	400,312 △334,847
四半期連結損益計算書の営業利益	65,465

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、ここむ株式会社及びResily株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが286,899千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Resily株式会社

事業の内容　　　：OKRクラウド「Resily」の開発・販売、導入支援サービス　等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループのエンゲージメント領域におけるソリューション強化及びプロダクト開発力の強化

（3）企業結合日

2023年７月３日（株式取得日）

2023年７月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年８月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	70,000千円
取得原価	70,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　3,830千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

221,753千円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
一時点で移転される財またはサービス	838,575	509,050	156,638	1,504,264
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,337,053	53,522	－	1,390,575
顧客との契約から生じる収益	2,175,629	562,572	156,638	2,894,840
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,175,629	562,572	156,638	2,894,840

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
一時点で移転される財またはサービス	898,561	527,932	149,977	1,576,470
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,472,781	92,839	－	1,565,620
顧客との契約から生じる収益	2,371,342	620,771	149,977	3,142,091
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,371,342	620,771	149,977	3,142,091

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円99銭	2円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△16,519	46,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△16,519	46,180
普通株式の期中平均株式数（株）	16,672,333	16,682,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間308,200株、前第２四半期連結累計期間309,331株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。