# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 5,263,372 | 5,452,753 | 5,792,477 | 6,405,706 | 6,998,601
経常利益 | （千円） | 954,951 | 730,788 | 362,854 | 534,742 | 737,543
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 639,302 | 496,223 | 201,806 | 377,605 | 505,578
包括利益 | （千円） | 639,302 | 496,223 | 201,806 | 377,605 | 505,578
純資産額 | （千円） | 3,373,369 | 3,692,371 | 3,425,418 | 3,639,671 | 3,980,520
総資産額 | （千円） | 5,474,428 | 5,866,229 | 5,678,991 | 5,960,881 | 6,545,244
１株当たり純資産額 | （円） | 194.83 | 214.45 | 202.42 | 215.14 | 235.44
１株当たり当期純利益 | （円） | 37.74 | 29.25 | 12.07 | 22.64 | 30.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 37.68 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.3 | 62.1 | 59.4 | 60.2 | 60.0
自己資本利益率 | （％） | 20.9 | 14.3 | 5.8 | 10.8 | 13.4
株価収益率 | （倍） | 15.95 | 25.40 | 51.47 | 19.43 | 13.47
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 855,902 | 712,631 | 578,981 | 931,575 | 1,292,086
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △334,073 | △772,879 | △2,148,156 | △219,353 | △948,011
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △164,873 | △166,081 | △469,292 | △169,627 | △182,553
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,982,731 | 2,756,401 | 717,933 | 1,260,527 | 1,422,050
従業員数 | （人） | 316 | 348 | 373 | 391 | 439
（外、平均臨時雇用者数） | (40) | (44) | (57) | (58) | (68)

（注）１．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期の従業員数が、第22期より32人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

３．第26期の従業員数が、第25期より48人増加しておりますが、主として2023年４月28日付でここむ株式会社を、2023年７月３日付でResily株式会社を連結子会社化したこと、および業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

４．第24期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しておりますが、影響はありません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 5,277,232 | 5,467,399 | 5,807,909 | 6,421,138 | 6,916,497
経常利益 | （千円） | 950,618 | 724,942 | 351,492 | 556,827 | 765,601
当期純利益 | （千円） | 636,096 | 491,812 | 191,404 | 380,931 | 535,426
資本金 | （千円） | 350,775 | 365,964 | 365,964 | 365,964 | 365,964
発行済株式総数 | （株） | 17,243,200 | 17,280,200 | 17,280,200 | 17,280,200 | 17,280,200
純資産額 | （千円） | 3,343,118 | 3,657,708 | 3,380,355 | 3,597,933 | 3,968,631
総資産額 | （千円） | 5,447,670 | 5,834,807 | 5,637,585 | 5,922,768 | 6,337,407
１株当たり純資産額 | （円） | 193.05 | 212.41 | 199.72 | 212.63 | 234.73
１株当たり配当額 | （円） | 11.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 12.0
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 37.55 | 28.99 | 11.44 | 22.84 | 32.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 37.49 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.0 | 61.8 | 59.1 | 59.9 | 61.8
自己資本利益率 | （％） | 21.0 | 14.3 | 5.5 | 11.1 | 14.3
株価収益率 | （倍） | 16.03 | 25.63 | 54.27 | 19.26 | 12.71
配当性向 | （％） | 29.3 | 34.5 | 87.4 | 43.8 | 37.4
従業員数 | （人） | 309 | 340 | 365 | 383 | 419
（外、平均臨時雇用者数） | (40) | (44) | (57) | (58) | (61)
株主総利回り | （％） | 71.4 | 89.0 | 76.0 | 56.1 | 53.7
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,116 | 927 | 1,218 | 615 | 646
最低株価 | （円） | 495 | 569 | 542 | 359 | 393

（注）１．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期の従業員数が、第22期より31人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

３．第26期の従業員数が、第25期より36人増加しておりますが、主として組織再編に伴う子会社からの出向、および業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

４．第24期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しておりますが、影響はありません。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1995年１月 | ㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始
1999年３月 | 事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立
1999年６月 | ㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立
1999年９月 | ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立
2000年６月 | 欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始
2000年７月 | ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立
2000年７月 | ㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施
2002年４月 | 本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転
2002年８月 | 従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（Employee Assistance Programの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始
2002年11月 | ㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける
2003年１月 | ㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける
2003年７月 | ㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却
2003年９月 | 企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併
2004年２月 | アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散
2004年８月 | 事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加
2004年９月 | ㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける
2006年１月 | 株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施
2006年３月 | ㈱オーエムシーカード（現SMBCファイナンスサービス㈱）と共同出資で㈱エフバランスを設立
2006年12月 | 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
2007年10月 | ㈱フォーサイトの100％子会社化を実施
2008年２月 | ㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施
2008年３月 2008年４月 2008年10月 2009年２月 | ㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施 関連会社㈱エフバランスの解散 完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併 完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併
2009年10月 | 完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併
2009年10月 | グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立
2010年３月 | 企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始
2010年７月 | ㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け
2010年11月 | ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始
2011年３月 2011年７月 | 丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡 中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始
2011年11月 | 中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立
2013年４月 | 休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始 メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始
2015年４月 | 労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始
2016年３月 | 優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了
2017年３月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2021年４月 | リソルライフサポート㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2023年２月 | リソルライフサポート㈱との資本関係解消及び新業務提携契約を締結
2023年４月 | ここむ㈱の全株式を取得し連結子会社化
2023年７月 | Resily㈱の全株式を取得し連結子会社化
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、ここむ株式会社、Resily株式会社）により構成されております。

当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。

各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1)メンタリティマネジメント事業

従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。

当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。

①アドバンテッジタフネス

職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。

②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)

ストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。

③アドバンテッジＥＡＰ

職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。

④アドバンテッジインサイト

右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。

⑤ＥＱ研修プログラム

ＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。

⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス

「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。

⑦健診管理システム

健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。

(2)就業障がい者支援事業

就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、付帯サービス及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）の３つに大別されます。

①ＧＬＴＤ販売

病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。

②付帯サービス

就業障がい者の復職支援にあたっては、初動時の対応から職務復帰に向けてのケアが必要となります。そのためには、適切な医療に加えて、職務復帰に必要な能力を取り戻すための「職業リハビリテーション」のノウハウを踏まえた専門的なサポートが重要となりますが、この部分は「医療」と「労働」のはざまにあたり、適切なフォローが受けられないケースが多くみられます。

当社は、人事コンサルタント、臨床心理士、キャリアカウンセラー、精神保健福祉士などの専門的スタッフを取揃え、様々な就業障害原因についての対応が可能な体制を構築しております。また、休職期間、復職準備期、復職判定、リハビリ出社、復職後というプロセスにおいて、就業障害発生の段階から回復までを視野に入れた計画に基づき、休職者が発生した際に人事担当者及び休職者に対して、一貫したサービスを提供しております。

当社では、ＧＬＴＤを1995年より取り扱っていることから、就業困難に関する情報を蓄積しており、当社が代理店としてＧＬＴＤを提供している団体（企業、労働組合等）に対して、保険金請求手続き事務を含む復職支援サービスを提供しております。

③ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）

休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。

(3)リスクファイナンシング事業

リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社９社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ＡＲＭ総合研究所 | 東京都 目黒区 | 10,000 | メンタリティ マネジメント事業 | 100 | 役員の兼任あり。 当社が業務を委託しております。 当社に間接業務等を委託しております。
ここむ株式会社 | 大阪市中央区 | 17,500 | メンタリティ マネジメント事業 | 100 | 役員の兼任あり。
Resily株式会社 （注）３ | 東京都 目黒区 | 100,000 | メンタリティ マネジメント事業 | 100 | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 当社が業務を委託しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
メンタリティマネジメント事業 | 229 | (28)
就業障がい者支援事業 | 74 | (22)
リスクファイナンシング事業 | 9 | (4)
全社（共通） | 127 | (14)
合計 | 439 | (68)

（注）１．従業員数は就業人員（連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が、前連結会計年度末より48人増加しておりますが、主として2023年４月28日付でここむ株式会社を、2023年７月３日付でResily株式会社を連結子会社化したこと、および業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
419 | (61) | 39.0 | 6.0 | 6,161

セグメントの名称 | 従業員数（人）
メンタリティマネジメント事業 | 218 | (22)
就業障がい者支援事業 | 74 | (22)
リスクファイナンシング事業 | 9 | (4)
全社（共通） | 118 | (14)
合計 | 419 | (61)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が、前事業年度末より36人増加しておりますが、主として組織再編に伴う子会社からの出向、および 業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
45.1 | 66.7 | 73.8 | 75.6 | 51.9 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループは、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりません。男女の賃金の差異の要因としては、正規雇用労働者においては部長級以上の役職者数に差異があること、パート・有期労働者においては定年再雇用の役職者数に差異があることがあげられます。当社グループでは、この差異の縮小に向けて女性管理職役比率の目標値等を定めており、女性活躍推進の取り組みを進めております。

②連結子会社の状況

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。