2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,171,979

924,384

売掛金

1,066,207

※2 1,181,542

保険代理店勘定

※1 192,922

※1 215,220

仕掛品

33,461

33,551

貯蔵品

10,926

12,676

前払費用

75,751

102,420

未収入金

※2 28,066

※2 183,944

1年内回収予定の長期貸付金

※2 100,000

その他

15,609

25,610

流動資産合計

2,594,924

2,779,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

122,455

106,223

工具、器具及び備品

23,487

25,117

リース資産

2,553

1,887

有形固定資産合計

148,496

133,228

無形固定資産

 

 

商標権

10,696

11,082

ソフトウエア

2,022,569

1,872,730

ソフトウエア仮勘定

314,586

500,435

その他

2,923

2,004

無形固定資産合計

2,350,775

2,386,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

557,579

557,579

関係会社株式

150,776

96,946

長期貸付金

※2 190,000

※2 1,850,000

敷金及び保証金

177,644

205,193

長期前払費用

11,546

11,479

繰延税金資産

155,654

322,512

その他

10

10

投資その他の資産合計

1,243,211

3,043,721

固定資産合計

3,742,483

5,563,204

資産合計

6,337,407

8,342,553

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

170,000

170,000

1年内返済予定の長期借入金

224,220

未払金

329,138

※2 582,903

未払費用

※2 119,220

※2 115,597

未払法人税等

180,508

69,831

未払消費税等

120,933

105,828

前受収益

744,520

825,304

預り金

61,955

22,827

保険料預り金

※1 192,922

※1 215,220

リース債務

732

732

賞与引当金

206,799

284,267

役員賞与引当金

3,454

18,152

その他

7,120

10,714

流動負債合計

2,137,305

2,645,599

固定負債

 

 

長期借入金

1,554,360

株式給付引当金

151,278

197,264

リース債務

2,136

1,404

資産除去債務

78,055

78,274

固定負債合計

231,470

1,831,303

負債合計

2,368,776

4,476,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

365,964

365,964

資本剰余金

 

 

資本準備金

327,462

327,462

資本剰余金合計

327,462

327,462

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,818,277

3,602,885

利益剰余金合計

3,818,277

3,602,885

自己株式

594,203

481,791

株主資本合計

3,917,501

3,814,520

新株予約権

51,130

51,130

純資産合計

3,968,631

3,865,651

負債純資産合計

6,337,407

8,342,553

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,916,497

※1 7,474,686

売上原価

2,052,472

※1 2,166,594

売上総利益

4,864,024

5,308,092

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,111,474

※1,※2 4,388,253

営業利益

752,549

919,839

営業外収益

 

 

受取利息

※1 592

※1 9,858

受取配当金

11,261

13,204

未払配当金除斥益

388

363

助成金収入

1,092

1,204

その他

698

758

営業外収益合計

14,032

25,389

営業外費用

 

 

支払利息

977

9,407

支払手数料

4,885

その他

3

23

営業外費用合計

980

14,317

経常利益

765,601

930,911

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 985

投資有価証券売却益

2,143

特別利益合計

2,143

985

特別損失

 

 

固定資産除却損

45

0

関係会社株式評価損

※4 73,830

関係会社債権放棄損

※5 191,149

特別損失合計

45

264,979

税引前当期純利益

767,699

666,917

法人税、住民税及び事業税

252,738

171,783

法人税等調整額

20,465

166,857

法人税等合計

232,272

4,926

当期純利益

535,426

661,991

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

529,519

25.8

525,565

24.3

Ⅱ 経費

※2

1,522,952

74.2

1,641,028

75.7

当期売上原価

 

2,052,472

100.0

2,166,594

100.0

原価計算の方法

サービス提供に直接関わる労務費及び経費を売上原価としております。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当(千円)

367,707

346,768

賞与(千円)

32,817

35,125

法定福利費(千円)

66,265

58,710

賞与引当金繰入額(千円)

31,409

44,666

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

506,559

587,462

業務委託費(千円)

947,257

984,980

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

365,964

327,462

327,462

3,457,039

3,457,039

603,663

3,546,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

169,885

169,885

 

169,885

当期純利益

 

 

 

 

535,426

535,426

 

535,426

自己株式の処分

 

 

4,302

4,302

 

 

9,459

5,157

自己株式処分差損の振替

 

 

4,302

4,302

4,302

4,302

 

当期変動額合計

361,238

361,238

9,459

370,698

当期末残高

365,964

327,462

327,462

3,818,277

3,818,277

594,203

3,917,501

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

51,130

3,597,933

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

169,885

当期純利益

 

535,426

自己株式の処分

 

5,157

自己株式処分差損の振替

 

当期変動額合計

370,698

当期末残高

51,130

3,968,631

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

365,964

327,462

327,462

3,818,277

3,818,277

594,203

3,917,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

203,970

203,970

 

203,970

当期純利益

 

 

 

 

661,991

661,991

 

661,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

564,683

564,683

自己株式の処分

 

 

2,210

2,210

 

 

5,892

3,682

自己株式の消却

 

 

671,202

671,202

 

 

671,202

自己株式処分差損の振替

 

 

673,413

673,413

673,413

673,413

 

当期変動額合計

215,392

215,392

112,411

102,980

当期末残高

365,964

327,462

327,462

3,602,885

3,602,885

481,791

3,814,520

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

51,130

3,968,631

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

203,970

当期純利益

 

661,991

自己株式の取得

 

564,683

自己株式の処分

 

3,682

自己株式の消却

 

自己株式処分差損の振替

 

当期変動額合計

102,980

当期末残高

51,130

3,865,651

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品 3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) システム提供による収益

当社では、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提供するサービスを展開しております。当該収益については、自社システムを利用したサービス提供を継続的に行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識しております。

(2) 保険販売による収益

当社では、団体長期障害所得補償保険(GLTD)の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

2,499,271

2,519,482

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,290千円は、「受取利息」592千円、「その他」698千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年5月25日より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度297,107千円、308,200株、当事業年度297,107千円、308,200株です。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

5,664千円

130,187千円

 長期金銭債権

190,000

1,850,000

 短期金銭債務

13,447

9,165

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 売上高

15,432千円

30,297千円

 その他営業取引の取引高

107,785

123,822

 営業取引以外の取引高

590

200,857

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%であります。

   主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

99,228千円

98,712千円

給与手当

1,507,905

1,616,078

福利厚生費

335,504

372,424

地代家賃

201,099

201,458

賞与引当金繰入額

175,390

238,100

役員賞与引当金繰入額

3,454

18,152

株式給付引当金繰入額

32,295

39,450

減価償却費

147,689

172,758

業務委託費

719,839

781,859

専門家報酬

69,404

72,233

 

※3 抱合せ株式消滅差益

当社を吸収合併存続会社、Resily株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益985千円を特別利益に計上しております。

 

※4 関係会社株式評価損

財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したResily株式会社の関係会社株式について73,830千円の評価損を特別損失に計上しております。

 

※5 関係会社債権放棄損

当社を吸収合併存続会社、Resily株式会社を消滅会社とする吸収合併に先立ち、Resily株式会社に対する貸付金および未収利息について債権放棄を行い、関係会社債権放棄損191,149千円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

150,776

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

96,946

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

99,175千円

賞与引当金

63,321

 

87,042

株式給付引当金

46,321

 

62,177

未払事業税

12,428

 

9,208

資産除去債務

23,900

 

24,672

投資有価証券評価損

15,309

 

15,759

その他

16,465

 

46,403

繰延税金資産小計

177,747

 

344,440

評価性引当額

△15,309

 

△15,759

繰延税金資産合計

162,437

 

328,680

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

6,782

 

6,167

繰延税金負債合計

6,782

 

6,167

繰延税金資産の純額

155,654

 

322,512

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

住民税均等割

 

0.2

役員賞与

 

1.1

評価性引当額の増減

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.4

関係会社株式評価損

 

3.4

関係会社債権放棄損

 

8.8

合併による影響

 

△43.2

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

0.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,767千円増加し、法人税等調整額が2,767千円減少しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるResily株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2025年1月1日付で吸収合併いたしました。

本合併の概要については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

当該取引により、特別利益として抱合せ株式消滅差益985千円を計上しております。また、Resily株式会社の税務上の繰越欠損金を当社が承継することにより、法人税等調整額(益)が263,462千円発生いたしました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

321,531

1,140

17,372

322,671

216,447

工具、器具及び備品

156,077

14,774

14,456

9,570

156,394

131,277

リース資産

3,330

666

3,330

1,442

480,938

15,914

14,456

27,608

482,396

349,167

無形固定資産

のれん

880,893

880,893

880,893

商標権

16,221

3,676

311

3,290

19,585

8,503

ソフトウエア

3,968,977

579,484

84,997

729,322

4,463,464

2,590,734

ソフトウエア仮勘定

314,586

763,833

577,984

500,435

契約関連無形資産

61,694

61,694

61,694

その他

2,923

2,757

3,676

2,004

5,245,296

1,349,752

666,969

732,612

5,928,078

3,541,825

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ソフトウエア

 

 

ソフトウエア仮勘定

 

 

 

業務用PC

メンタルヘルスケアシステム

保険契約管理システム

休職者管理システム

メンタルヘルスケアシステム

保険契約管理システム

保険金請求システム

休職者管理システム

12,502千円

373,257千円

113,332千円

86,574千円

607,563千円

42,358千円

14,455千円

86,951千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

メンタルヘルスケアシステム

開発終了によるソフトウエア等への振替

82,414千円

577,984千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

206,799

284,267

206,799

284,267

役員賞与引当金

3,454

18,152

3,454

18,152

株式給付引当金

151,278

45,985

197,264

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。