文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善しております。また景気の先行きも各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、米国政権の政策動向や北東アジア情勢を巡る地政学的リスクの高まりには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。
このような状況下、当社グループでは、取得した商業ビル・オフィスビル等をエリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定し、不動産がもつ潜在的な価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)及び売買仲介等のコンサルティングサービスを行うソリューション事業、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営・企画を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,673,705千円(前年同四半期比26.4％減)、営業利益は132,794千円(前年同四半期比79.2％減)、経常利益は112,754千円(前年同四半期比79.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,612千円(前年同四半期比79.8％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、平成28年４月に横浜の観光スポットである山下公園近くに立地する稼働率の低いビルを取得し権利関係の調整等を行い、平成29年９月に事業開発用地として売却いたしました。
この結果、売上高は1,301,175千円(前年同四半期比32.5％減)、セグメント利益(営業利益)は201,628千円(前年同四半期比72.9％減)となりました。
(ソリューション事業)
安定的な収益を生み出すソリューション事業につきましては、プロパティマネジメントサービス事業において管理棟数が減少したものの、賃貸管理事業において蓮田ショッピングセンターの賃料収入及び和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入が大きく貢献しました。
この結果、売上高は271,921千円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は102,344千円(前年同四半期比1.8％増)となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンは房総エリアにおける観光スポットとしてメディアによる宣伝効果により来場者数が増加し、さらに平均顧客単価が上昇しました。
この結果、売上高は109,766千円(前年同四半期比13.0％増)、セグメント利益(営業利益)は2,973千円(前年同四半期は3,354千円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,921,894千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,045,067千円(前年同四半期は146,786千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益112,754千円の計上及び営業投資有価証券の減少123,779千円並びにたな卸資産の減少827,778千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は35,487千円(前年同四半期は764,549千円の使用)となりました。これは主として、貸付けによる支出62,877千円があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入97,865千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は373,798千円(前年同四半期は1,529,586千円の獲得)となりました。これは主として、短期借入れによる収入100,000千円及び長期借入れによる収入424,160千円があったものの、短期借入金の返済による支出94,000千円及び長期借入金の返済による支出726,550千円並びに配当金の支払額73,651千円があったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。