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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、平成26年1月1日を効力発生日として普通株式1株を200株に株式分割いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が第16期連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しております。
3 第17期及び第18期並びに第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
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|
経常利益又は |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
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|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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1株当たり当期 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、平成26年1月1日を効力発生日として普通株式1株を200株に株式分割いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が第16期事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。
3 平成27年3月期の1株当たり配当額7円には、復配記念配当2円を含んでおります。
4 第17期及び第18期並びに第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第20期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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平成10年5月 |
東京都渋谷区初台一丁目51番1号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として |
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平成10年6月 |
宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始 |
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平成13年1月 |
プリンシパルインベストメント事業 第1号案件(東京都大田区)を売却 |
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平成14年12月 |
賃貸管理事業を開始(ソリューション事業) |
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平成15年6月 |
本社を東京都渋谷区初台一丁目51番1号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転 |
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平成16年12月 |
本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転 |
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平成17年12月 |
プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業) |
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平成18年3月 |
都市再開発第1号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業) |
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平成18年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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平成19年5月 |
宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得 |
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平成19年7月 |
大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設 |
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平成19年10月 |
東京都港区に新橋店を新設 |
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平成20年2月 |
第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録 |
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平成20年4月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設 |
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平成20年4月 |
本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号に移転 |
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平成20年9月 |
新橋店を本社へ統合 |
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平成20年11月 |
大阪支社を閉鎖 |
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平成21年7月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号に移転 |
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平成22年1月 |
名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転 |
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平成26年2月 |
株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化 |
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平成27年12月 |
株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化 |
当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) プリンシパルインベストメント事業
当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。
不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。
また、購入後1年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。
(2) ソリューション事業
① 賃貸管理事業
当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。
② プロパティマネジメント事業
当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。
③ コンサル事業
当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。
連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。
[事業系統図]

(注)連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
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|
株式会社ASO (注)4 |
東京都武蔵野市 |
10 |
有価証券の |
被所有 42.1 〔7.2〕 |
当社の代表取締役が同社の代表取締役を兼務しております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社大多喜ハーブ |
千葉県夷隅郡 |
80 |
その他事業 |
所有 100.0 |
資金の援助 |
|
株式会社蓮田ショッピングセンター(注)2 |
埼玉県蓮田市 |
60 |
プリンシパルインベストメント事業・ソリューション事業 |
所有 100.0 |
資金の借入 |
|
|
― |
― |
プリンシパルインベストメント事業 |
所有 100.0 |
資金の援助 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合〔 〕内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため親会社としております。
平成30年3月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
プリンシパルインベストメント事業 |
13 |
|
ソリューション事業 |
|
|
その他 |
12 |
|
(27) |
|
|
全社(共通) |
4 |
|
合計 |
29 |
|
(27) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業の一部は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3 従業員数の(外書)は臨時従業員数であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平成30年3月31日現在
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従業員数 (名) |
平均年齢 (才) |
平均勤続年数 (年) |
平均年間給与 (千円) |
|
16 |
37.7 |
3.7 |
5,013 |
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
プリンシパルインベストメント事業 |
12 |
|
ソリューション事業 |
|
|
全社(共通) |
4 |
|
合計 |
16 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業の一部は業務関連性が強いため、同一の従業員は複数の事業に従事しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。