１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社大多喜ハーブガーデン
株式会社蓮田ショッピングセンター
一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。) のほか、１匿名組合
なお、一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合のうち、一般社団法人１社は、当社グループが保有する全持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社アソルティは、当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社蓮田ショッピングセンター及び１匿名組合の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社大多喜ハーブガーデンの決算日は２月28日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って連結決算を行っております。
一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しておりま
す。）商品については先入先出法、原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以後に取得し た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
契約関連無形資産については、販売開始後、見込収益獲得期間(２年)にわたり償却の予定であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ その他のたな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
3,879,273千円 |
2,680,064千円 |
|
その他(流動資産) |
19,977千円 |
43,379千円 |
|
計 |
3,899,251千円 |
2,723,444千円 |
上記のほか、連結子会社株式 (消去前金額) 2,288,820千円を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
792,500千円 |
132,500千円 |
|
長期借入金 |
2,700,625千円 |
2,268,125千円 |
|
計 |
3,493,125千円 |
2,400,625千円 |
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
株式会社アソルティ 6,140千円 |
―千円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県夷隅郡大多喜町 |
その他 |
のれん |
24,568千円 |
当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンの株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高24,568千円全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
37,131,000 |
― |
― |
37,131,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
60,400 |
― |
― |
60,400 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,141 |
２ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
74,141 |
２ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
37,131,000 |
― |
― |
37,131,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
60,400 |
― |
― |
60,400 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
74,141 |
２ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,215,137千円 |
1,729,724千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,215,137千円 |
1,729,724千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
持分等の取得により新たに連結子会社となった一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー（匿名組合を含む。）のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに持分等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
8,795千円 |
|
固定資産 |
753,164千円 |
|
流動負債 |
139,178千円 |
|
持分等の取得価額 |
622,782千円 |
|
貸付金債権譲受け |
97,217千円 |
|
新規取得連結子会社への貸付金 |
40,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△8,795千円 |
|
取得のための支出 |
751,204千円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー（匿名組合を含む。）のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合のうち、持分の売却により連結子会社でなくなった一般社団法人１社の売却時の資産及び負債の主な内訳並びに持分の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
17,726千円 |
|
固定資産 |
423,185千円 |
|
流動負債 |
△1,955千円 |
|
固定負債 |
△332,616千円 |
|
持分の売却価額 |
106,340千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△8,474千円 |
|
売却による収入 |
97,865千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 車両
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に不動産再生事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、不動産再生事業資金については、金融機関と交渉し、案件ごとに販売用不動産に担保設定を行うことにより、資金調達を行っております。一時的な余資については、支出まで銀行預金として保管しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な投資は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券は不動産事業にかかる匿名組合への出資であり、営業者の行う事業の業績変動に伴うリスクを有しております。営業出資金については、共同事業の業績変動に伴うリスクを有しております。貸付金については、不動産再生事業に関連する資金の貸付けであり、貸付先の行う事業の業績連動に伴うリスクを有しております。
借入金は、主に不動産再生事業資金として調達した資金ですが、本借入金については、金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行う場合もあります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権は与信管理規程に従い、管理本部により、主要取引先の状況をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び営業出資金については、管理本部において定期的に営業者の行う事業の業績を把握しております。貸付金については、管理本部において定期的に貸付先の行う事業の業績を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画表を作成・更新することなどにより、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,215,137 |
1,215,137 |
― |
|
(2) 売掛金 |
68,197 |
68,197 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
360,307 |
360,307 |
― |
|
資産計 |
1,643,642 |
1,643,642 |
― |
|
(1) 買掛金 |
6,036 |
6,036 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
55,000 |
55,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(※) |
3,493,675 |
3,520,826 |
27,151 |
|
(4) 未払法人税等 |
56,857 |
56,857 |
― |
|
負債計 |
3,611,568 |
3,638,720 |
27,151 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,729,724 |
1,729,724 |
― |
|
(2) 売掛金 |
56,628 |
56,628 |
― |
|
資産計 |
1,786,353 |
1,786,353 |
― |
|
(1) 買掛金 |
5,879 |
5,879 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
15,000 |
15,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(※) |
2,400,625 |
2,419,528 |
18,903 |
|
(4) 未払法人税等 |
19,097 |
19,097 |
― |
|
負債計 |
2,440,601 |
2,459,504 |
18,903 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
負債
(1)買掛金(2)短期借入金(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
※ リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
営業投資有価証券 |
123,779 |
― |
|
営業出資金 |
400,000 |
400,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,215,137 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
68,197 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
360,307 |
― |
― |
|
合計 |
1,283,335 |
360,307 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,729,724 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
56,628 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,786,353 |
― |
― |
― |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
55,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
793,050 |
432,500 |
132,500 |
1,128,125 |
1,007,500 |
― |
|
合計 |
848,050 |
432,500 |
132,500 |
1,128,125 |
1,007,500 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
15,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
132,500 |
132,500 |
1,128,125 |
1,007,500 |
― |
― |
|
合計 |
147,500 |
132,500 |
1,128,125 |
1,007,500 |
― |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,265,625 |
1,198,125 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,198,125 |
1,130,625 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,603千円 |
1,605千円 |
|
未払不動産取得税 |
―千円 |
568千円 |
|
未払固定資産税 |
2,361千円 |
2,361千円 |
|
賞与引当金 |
2,208千円 |
2,779千円 |
|
繰越欠損金 |
109,459千円 |
148,828千円 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
30,053千円 |
30,053千円 |
|
その他 |
3,784千円 |
6,647千円 |
|
繰延税金資産小計 |
153,470千円 |
192,844千円 |
|
評価性引当額 |
△89,105千円 |
△135,749千円 |
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繰延税金資産合計 |
64,365千円 |
57,095千円 |
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繰延税金負債 |
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連結子会社の時価評価差額 |
△87,315千円 |
△85,243千円 |
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その他 |
△2,633千円 |
△2,959千円 |
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繰延税金負債合計 |
△89,948千円 |
△88,202千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△25,583千円 |
△31,107千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
50,734千円 |
6,034千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
11,460千円 |
49,128千円 |
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流動負債―繰延税金負債 |
87,778千円 |
86,270千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
税金等調整前当期純損失が計上されてるため、記載を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
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住民税均等割等 |
0.3％ |
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のれん償却額 |
0.9％ |
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減損損失 |
1.7％ |
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持分法による投資損益 |
△0.1％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.6％ |
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その他 |
1.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6％ |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「プリンシパルインベストメント事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プリンシパルインベストメント事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、JV等による各種開発プロジェクトを行っております。「ソリューション事業」は、不動産運営による賃貸収入、不動産取得による管理収入、不動産仲介による手数料収入及びコンサル事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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プリンシパル |
ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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プリンシパル |
ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社アルファビオス |
1,501,131 |
プリンシパルインベストメント事業 |
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株式会社リビルド(共同事業) |
300,000 |
プリンシパルインベストメント事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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京阪電鉄不動産株式会社 |
1,301,175 |
プリンシパルインベストメント事業 |
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株式会社SM brand |
350,137 |
プリンシパルインベストメント事業 |
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北辰不動産株式会社 |
270,738 |
プリンシパルインベストメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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プリンシパル |
ソリューション |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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(注) のれんの減損損失によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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プリンシパル |
ソリューション |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) のれんは企業結合（株式会社大多喜ハーブガーデンの株式取得）により発生したものです。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。