１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込み額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
2,484,677千円 |
1,305,512千円 |
|
その他(流動資産) |
19,977千円 |
43,379千円 |
|
関係会社株式 |
2,288,820千円 |
2,288,820千円 |
|
計 |
4,793,475千円 |
3,637,712千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
792,500千円 |
132,500千円 |
|
長期借入金 |
2,700,625千円 |
2,268,125千円 |
|
計 |
3,493,125千円 |
2,400,625千円 |
２ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
株式会社アソルティ 10,010千円 |
―千円 |
３ 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
4,633千円 |
―千円 |
|
|
|
|
１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業取引による取引の総額 |
4,786千円 |
9,157千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高の総額 |
9,864千円 |
8,923千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
31％ |
48％ |
|
一般管理費 |
69％ |
52％ |
子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
2,288,820千円 |
2,288,820千円 |
|
関連会社株式 |
2,500千円 |
―千円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
107,340千円 |
1,000千円 |
|
計 |
2,398,660千円 |
2,289,820千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,433千円 |
―千円 |
|
未払固定資産税 |
2,361千円 |
2,361千円 |
|
未払不動産取得税 |
―千円 |
568千円 |
|
賞与引当金 |
2,208千円 |
2,779千円 |
|
繰越欠損金 |
51,342千円 |
86,497千円 |
|
関係会社株式評価損 |
3,857千円 |
3,857千円 |
|
貸倒引当金 |
28,082千円 |
31,785千円 |
|
その他 |
3,784千円 |
6,647千円 |
|
繰延税金資産小計 |
95,071千円 |
134,498千円 |
|
評価性引当額 |
△32,875千円 |
△79,009千円 |
|
繰延税金資産合計 |
62,195千円 |
55,489千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
―千円 |
326千円 |
|
繰延税金負債合計 |
―千円 |
326千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
62,195千円 |
55,162千円 |
(注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
50,734千円 |
6,034千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
11,460千円 |
49,128千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
|
|
評価性引当額の増加 |
2.1％ |
|
|
その他 |
0.0％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9％ |
|
、
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
1,698 |
― |
― |
363 |
1,334 |
7,836 |
|
工具、器具及び備品 |
366 |
― |
― |
153 |
212 |
8,302 |
|
|
リース資産 |
9,747 |
― |
― |
3,470 |
6,277 |
10,120 |
|
|
計 |
11,812 |
― |
― |
3,987 |
7,824 |
26,260 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
48 |
― |
― |
― |
48 |
― |
|
計 |
48 |
― |
― |
― |
48 |
― |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
7,157 |
9,007 |
7,157 |
9,007 |
|
貸倒引当金 |
91,000 |
12,000 |
― |
103,000 |
該当事項はありません。