文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。
（3）経営環境
当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、インバウンド事業の推進にあたっては機動的な資金確保が必要であるため、投下資本の早期回収に努め、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。
当社グループは、インバウンド事業の推進にあたり、子会社３社（株式会社大多喜ハーブガーデン、株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ、瀛創（上海）商務咨洵有限公司）との連携強化により、インバウンド事業の早期収益化並びに企業価値の向上を目指してまいります。
今後のインバウンド事業拡大のためには、当社の事業方針等に則った事業会社の買収等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、企業買収・事業連携等による売上高増加と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が入手できる情報等に基づいて判断したものであります。
当不動産業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
首都圏近郊は不動産の価格が高騰するとともに、大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられることから、当社グループでは全国を対象とした基準に合った物件に対して自己勘定による投資を行っております。今後、大手デベロッパー等が営業エリアを全国に拡大する際には、当社グループが投資対象とする物件を取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内外で発生する新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本への入国規制により、当社がターゲットとする中国を中心した旅行客が大幅に減少しているため、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府からの緊急事態宣言の発令等が、宿泊事業者において長期にわたる臨時休業につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
プリンシパルインベストメント事業は、潜在的な価値を有しながらも、低稼働・未利用により有効活用されていない不動産をバリューアップすることにより収益を具現化する事業であり、投資家及び証券化市場向けの事業であります。低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。
今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売用不動産を計画を大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。
当社グループは物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。
しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定若しくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。当連結会計年度末現在、当社グループには、当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。そのため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は「金融商品取引法」に基づく第二種金融商品取引業に登録しており、関連する各種法令により規制を受けております。
（宅地建物取引業者免許の概要）
免許証番号：国土交通大臣(3)第7500号
有効期間：2017年５月31日から2022年５月30日まで
（第二種金融商品取引業者登録の概要）
登録番号：関東財務局長(金商) 第1732号
登録年月日：2008年２月７日
当連結会計年度末現在、当社グループが関係する重大な訴訟はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。
しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報の管理については、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当事業年度末現在、取締役７名、監査役３名、連結従業員39名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。
しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するものの、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、今後留意が必要な状況となっております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。前第４四半期連結会計期間からは、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連事業に取り組んでまいりました。加えて、2019年10月には、当社が行うインバウンド関連事業の運営分野を担う株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを新たに設立いたしました。これにより、イントランスグループとしては、インバウンド向け宿泊施設の取得・開発・販売に留まらず、宿泊施設の開発サポート、運営管理のコンサルティングサービス、送客プロモーション等の提供、及び宿泊施設の所有時だけでなく、物件販売後も収益機会を得ることが可能となるグループ体制となりました。一方、2020年初めからの新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は、当社グループが推進するインバウンド関連事業全体にも影響を及ぼしており、そのうち横丁事業におきまして、横丁施設を開発する予定でありました３か所（高崎、和歌山、松山）を中止いたしました。
この結果、売上高は1,174,444千円（前年同期比57.3％減）、営業損失は931,704千円（前年同期は375,565千円の営業利益）、経常損失は973,033千円（前年同期は367,044千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,550千円（前年同期は55,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業）
プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有する販売用不動産の売却活動を継続的に行ったものの、２件の売却に留まりました。また、保有する販売用不動産について販売価格の見直しに伴い、116,765千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。
この結果、売上高は587,558千円（前年同期比72.1％減）、セグメント損失（営業損失）は390,826千円（前年同期は551,163千円の営業利益）となりました。
(ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入を計上したものの、前第２四半期連結会計期間に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は395,751千円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失（営業損失）は246,389千円（前年同期は142,422千円の営業利益）となりました。
(その他）
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、各種イベントの開催を積極的に行った結果、入園者数は前年同期比33％増と大幅に増加（2019年３月～2020年２月）いたしました。一方、飲食店等へのハーブ卸売事業においては、2019年９月に発生した台風15号の影響によりハーブの生産量が減少し、また新型コロナウイルスの影響が期末に掛けて出始めた結果、飲食店向けの卸売事業が減収いたしました。
この結果、売上高は191,135千円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失（営業損失）は6,302千円（前年同期は12,222千円の営業損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注）２ 東武鉄道株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
（注）３ 一般財団法人地方財務協会の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
（注）４ 前連結会計年度の販売実績における和歌山マリーナシティ株式会社の総販売実績に対する割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ918,373千円減少し3,999,619千円となりました。これは主として、販売用不動産の346,431千円増加、及びその他流動資産が118,661千円増加したものの、現金及び預金が1,276,175千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ123,669千円減少し28,318千円となりました。これは主として、投資その他の資産が110,671千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,042,042千円減少し4,027,937千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ60,064千円減少し806,083千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が150,000千円増加したものの、短期借入金が225,593千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ18,999千円増加し1,211,499千円となりました。これは主として、長期借入金が11,389千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ41,065千円減少し2,017,582千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,000,977千円減少し2,010,354千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,461,175千円減少し619,677千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,280,498千円（前連結会計年度は527,711千円の獲得）となりました。これは主としてたな卸資産340,716千円の増加及び前渡金130,223千円の増加があったことと、税金等調整前当期純損失988,348千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,172千円（前連結会計年度は508,898千円の獲得）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入88,724千円及び定期預金の払戻による収入90,000千円があったものの、定期預金の預入による支出275,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80,362千円（前連結会計年度は685,481千円の使用）となりました。これは主として、短期借入れによる収入749,506千円及び長期借入れによる収入286,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出975,100千円及び長期借入金の返済による支出124,611千円があったこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。