１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社において開発を中止した案件はありますが、事業に与える影響は限定的であり、保有する販売用不動産等の評価への影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は大阪市中央区に所在する不動産の購入契約を2019年7月に締結し、インバウンド向け宿泊施設の開発を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大及び感染影響の長期化に伴い、開業後におきまして、当初想定しておりました期待利回りが見込めない状況になったことから、今後のインバウンドビジネスの環境変化を総合的に判断した結果、2020年５月29日に当該不動産売買契約を合意解約いたしました。
当該事象の発生により、不動産売買契約の合意解約に係る費用として、翌事業年度において176百万円の損失が発生する見込みであります。
（単位：千円）
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。