(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2


(注)3

不動産事業

ホテル運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から

生じる収益

1,866,767

9,444

1,876,211

56,655

1,932,866

 その他の収益

28,207

28,207

28,207

 外部顧客への売上高

1,894,974

9,444

1,904,418

56,655

1,961,074

セグメント利益又は損失(△)

596,974

6,695

590,278

4,975

71,941

513,361

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にハーブガーデンの運営事業及びハーブの生産事業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2


(注)3

不動産事業

ホテル運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から

生じる収益

54,940

8,846

63,786

62,966

126,752

 その他の収益

4,883

4,883

4,883

 外部顧客への売上高

59,824

8,846

68,670

62,966

131,636

セグメント損失(△)

3,071

19,783

22,854

6,317

65,220

94,392

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にハーブガーデンの運営事業及びハーブの生産事業であります。

2. セグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

3.セグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、ホテル運営事業の本格的な展開、経営管理体制の実態の観点からセグメントについて再考した結果、報告セグメントの区分表示を「プリンシパルインベストメント事業」「ソリューション事業」から、「不動産事業」「ホテル運営事業」に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

11円52銭

△2円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

427,010

△84,785

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

427,010

△84,785

普通株式の期中平均株式数(株)

37,070,600

37,070,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年4月13日及び4月22日開催の取締役会決議による

第6回新株予約権

 

新株予約権の数 5,400個

(普通株式 540,000株)

 

2022年4月13日及び4月22日開催の取締役会決議による

第7回新株予約権

 

新株予約権の数 5,500個

(普通株式 550,000株)

 

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。