【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      7

主要な連結子会社の名称   瀛創(上海)商務咨洵有限公司

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ

YUMIHA沖縄合同会社

京都ホテルオペレーションズ合同会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1

会社等の名称        ジャパンホテルオペレーションズ株式会社

 

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社は決算期が異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瀛(上海)商有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

   販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

    その他の棚卸資産

評価基準は原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しております。)

商品・原材料・貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物        8~15年

    工具、器具及び備品 4~10年

   ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、償却年数は5年です。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

   ① 開業費

    開業後5年以内にわたり、定額法により償却しております。

  ② 社債発行費

    支出時に全額費用として処理しております。

  ③ 株式交付費

    支出時に全額費用として処理しております

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産事業

・物件売却収入

 自己勘定により不動産を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。
 当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 ・不動産管理収入

 不動産管理による管理収入については、プロパティマネジメントを受託している不動産物件において、管理委託者とのプロパティマネジメント業務委託契約書又は建物管理請負契約書に基づき当該物件の管理を行う義務を負っています。

 当該履行義務は物件管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

② ホテル運営事業

 ・ホテルの宿泊、飲食収入

 ホテルの宿泊及び飲食収入については、宿泊者に対する宿泊及び飲食に関するサービス提供の履行義務を負っています。

 当該履行義務は、宿泊者へのサービスが提供された時点で充足されるものであり、その時点において収益を認識しております。また、連泊時における宿泊に関するサービスについては、宿泊日ごとに収益を認識しております。

 ・コンサルティング収入

 ホテルのコンサルティングによるコンサルティング収入については、業務委託者との業務委託契約書又はコンサルティング契約書に基づき当該ホテルの業容拡大、収益向上及び円滑な事業推進又は開業を目的として指導助言等を行う義務を負っています。

 当該履行義務は各ホテルの運営管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

③ ハーブガーデン運営事業
 ・ハーブガーデン運営及びハーブ等の生産卸売収入

 ハーブガーデン運営及びハーブ等の生産卸売については、ショップ及びレストランにおける飲食物販事業と外部業者へのハーブ卸売事業であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
 当該履行義務は主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する商品の引き渡し時点で充足されるものであり、当該商品を引き渡した時点において収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

43,837

40,883

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて見積もった販売可能見込額であります。

正味売却価額における販売見込額は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品

1,334

千円

1,212

千円

貯蔵品

950

千円

11

千円

      計

2,285

千円

1,224

千円

 

 

※2  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売掛金

78,336

千円

90,204

千円

契約資産

千円

10,083

千円

 

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資その他の資産「その他」

5,365千円

5,188千円

 

 

※4 長期預け金は、自社株価予約取引の申込金として差し入れているものであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

長期預け金

―千円

222,887千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

66,225

千円

56,566

千円

給料手当

212,739

千円

192,021

千円

支払手数料

284,585

千円

272,646

千円

賃借料

126,080

千円

155,373

千円

賞与引当金繰入額

6,881

千円

7,252

千円

株主優待引当金繰入額

59,320

千円

43,505

千円

貸倒引当金繰入額

79,793

千円

114

千円

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

(株式会社イントランス)

本社施設

工具、器具及び備品等

6,208

沖縄県国頭郡恩納村
 (YUMIHA沖縄合同会社)

事業用資産

ソフトウエア等

7,448

 

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

当社において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みのため、工具、器具及び備品、リース資産、及び長期前払費用等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、工具、器具及び備品2,313千円、リース資産1,676千円、長期前払費用1,040千円等です。

また、当社の連結子会社であるYUMIHA沖縄において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであるため、工具、器具及び備品、及びソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,982千円、ソフトウエア4,466千円です。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

中華人民共和国 上海市
(瀛(上海)商有限公司)

事業用資産

ソフトウエア

1,367

 

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である瀛(上海)商有限公司において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであるため、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△3,226千円

△5,538千円

組替調整額

―千円

―千円

法人税等及び税効果調整前

△3,226千円

△5,538千円

法人税等及び税効果額

―千円

―千円

為替換算調整勘定

△3,226千円

△5,538千円

その他の包括利益合計

△3,226千円

△5,538千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

37,131,000

4,615,384

41,746,384

 

(変動事由の概要)

新株の発行

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換 4,615,384株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

60,400

60,400

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第8回新株予約権

普通株式

4,615,400

4,615,400

4,615

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

4,615,384

4,615,384

ストック・オプションとしての新株予約権

35,542

 

合計

 

9,230,784

4,615,384

4,615,400

40,157

 

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

(変動事由の概要)

第8回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

        該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

41,746,384

4,806,400

46,522,784

 

(変動事由の概要)

新株の発行

第8回新株予約権の権利行使による普通株式の発行          4,615,400株

第7回新株予約権の権利行使による普通株式の発行           191,000株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

60,400

60,400

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第8回新株予約権

普通株式

4,615,400

4,615,400

ストック・オプションとしての新株予約権

30,904

 

合計

 

4,615,400

4,615,400

30,904

 

(変動事由の概要)

第8回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

        該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

        該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 現金及び預金

890,040千円

535,806千円

  預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

 現金及び現金同等物

890,040千円

535,806千円

 

 

 ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の売却により株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

58,384千円

固定資産

64,002千円

流動負債

△29,409千円

固定負債

△130,676千円

関係会社株式売却益

37,700千円

 株式の売却価額

1千円

 現金及び現金同等物

△26,779千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出

△26,777千円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

  3 重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額

150,000千円

―千円

転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額

150,000千円

―千円

転換社債型新株予約権付社債の転換による社債の減少額

300,000千円

―千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ①リース資産の内容

   ・有形固定資産 工具、器具及び備品

   ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

66,000千円

70,800千円

1年超

456,900千円

386,100千円

合計

522,900千円

456,900千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に不動産再生事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、不動産再生事業資金については、金融機関と交渉し、案件毎に販売用不動産に担保設定を行うことにより、資金調達を行っております。一時的な余資については、安全性の高い金融資産(預金等)で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金として調達した資金ですが、本借入金については、金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行う場合もあります。

デリバティブ取引は、当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づく取引(自社株価予約取引)であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権は与信管理規程に従い、管理部により、主要取引先の状況をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新することなどにより流動性リスクの管理を行っております。

④ デリバティブ取引に係る市場価格の変動リスクの管理

デリバティブ取引は、当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づく取引であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当社の株価や市場動向を勘案して取引を見直しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金及び保証金

84,423

76,255

△8,167

資産計

84,423

76,255

△8,167

長期借入金(※3)

41,260

41,056

△203

負債計

41,260

41,056

△203

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※3)  長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金及び保証金

94,382

78,628

△15,754

長期預け金

222,887

218,973

△3,913

資産計

317,270

297,601

△19,668

長期借入金(※3)

9,140

9,079

△60

負債計

9,140

9,079

△60

デリバティブ取引(※4)

(76,830)

(76,830)

デリバティブ取引計

(76,830)

(76,830)

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※3)  長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

   (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

890,040

売掛金

81,447

合計

971,488

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

535,806

売掛金

90,374

合計

626,181

 

 

   (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

32,120

8,120

1,020

合計

32,120

8,120

1,020

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

8,120

1,020

合計

8,120

1,020

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係  るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

76,830

76,830

負債計

76,830

76,830

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

自社株価予約取引の時価は当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

76,255

76,255

資産計

76,255

76,255

長期借入金

41,056

41,056

負債計

41,056

41,056

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、関係する将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

78,628

78,628

長期預け金

218,973

218,973

資産計

297,601

297,601

長期借入金

9,079

9,079

負債計

9,079

9,079

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、関係する将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預け金

長期預け金の時価は、関係する将来キャッシュ・フローを契約期間に基づき、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

自社株価予約取引

222,887

222,887

76,830

76,830

合計

 

222,887

222,887

76,830

76,830

 

(注)自社株価予約取引の時価は当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づき、算定しております。

 

(ストック・オプション等関係)

  1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

6,263千円

257千円

 

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(第4回新株予約権)

決議年月日

2019年9月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    7名

当社従業員    1名

当社子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 480,000株

付与日

2019年9月30日

権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 

②新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年9月12日から2026年9月11日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。

 

 

(第6回新株予約権)

決議年月日

2022年4月13日及び2022年4月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 540,000

付与日

2022年5月10日

権利確定条件

(1)本新株予約権者が2023年4月13日から2031年4月12日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

勤務対象期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年4月13日から2031年4月12日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

 

 

(第7回新株予約権)

決議年月日

2022年4月13日及び2022年4月22日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  5名

子会社役員  3名

子会社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 269,000

付与日

2022年5月10日

権利確定条件

(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(4)本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

勤務対象期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年4月14日から2032年4月13日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。

 

 

(第9回新株予約権)

決議年月日

2025年2月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 900,000株 (注)1

付与日

2025年3月14日

権利確定条件

(1)本新株予約権者が2025年3月17日から2029年3月16日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

勤務対象期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年3月17日から2029年3月16日まで

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

460,000

  付与

900,000

  失効

  権利確定

460,000

900,000

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

480,000

540,000

  権利確定

460,000

900,000

  権利行使

191,000

  失効

  未行使残

480,000

540,000

269,000

900,000

 

 

②  単価情報

 

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

134

70

63

108

行使時平均株価(円)

122

付与日における公正な評価単価(円)

45

0.45

30.34

1

 

 

 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  

  第9回新株予約権 モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 

第9回新株予約権

株価変動性      (注)1

56.67%

予想残存期間     (注)2

4.07年

予想配当       (注)3

0円/株

無リスク利子率    (注)4

1.00%

 

(注) 1. 予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。

2. 権利行使期間の満期までの期間としています。

3. 2024年3月期の配当実績に基づき算定しております。

4. 予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における4年間国債利回りを月率に換算して使用しております。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

第7回新株予約権及び第9回新株予約権につきましては、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

868,992千円

985,779千円

未払事業税

2,502千円

2,396千円

販売用不動産

9,581千円

9,863千円

賞与引当金

2,415千円

2,545千円

貸倒引当金

21,468千円

22,064千円

減損損失

17,089千円

14,973千円

デリバティブ債務

―千円

24,217千円

その他

2,507千円

2,979千円

繰延税金資産小計

924,557千円

1,064,818千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△868,992千円

△985,779千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△55,565千円

△79,039千円

評価性引当額小計(注)1

△924,557千円

△1,064,818千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債合計

―千円

―千円

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

―千円

―千円

 

(注) 1.評価性引当額が139,569千円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が116,787千円増加したこと等に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6,852

9,396

11,687

9,102

131,755

700,198

868,992千円

評価性引当額

△6,852

△9,396

△11,687

△9,102

△131,755

△700,198

△868,992千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

10,216

12,499

9,897

136,073

227,907

589,183

985,779千円

評価性引当額

△10,216

△12,499

△9,897

△136,073

△227,907

△589,183

△985,779千円

繰延税金資産

―千円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更による影響はございません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

株式会社大多喜ハーブガーデンの土地賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

土地賃貸借契約の見込期間を13年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 期首残高

30,245千円

―千円

 時の経過による調整額

67千円

―千円

 連結除外による減少額

△30,312千円

―千円

 期末残高

―千円

―千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

43,598

78,336

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

78,336

90,204

契約資産(期首残高)

2,585

契約資産(期末残高)

10,083

契約負債(期首残高)

12,377

6,610

契約負債(期末残高)

6,610

2,992

 

契約資産は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約に基づいて、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金であり、ホテルの開業時において顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、不動産事業における不動産の管理受託フィー、ホテル運営事業におけるホテル運営のアドバイザリー報酬、ホテルの宿泊代金等の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,437千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が2,585千円減少した主な理由は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約の完了によるものであります。また、前連結会計年度において契約負債が5,766千円減少した主な理由は、ホテル運営事業のアドバイザリー報酬等が収益の認識に伴い取崩されたことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は6,587千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が10,083千円増加した主な理由は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約の提供未了によるものであります。また、当連結会計年度において契約負債が3,617千円減少した主な理由は、ホテル運営事業のアドバイザリー報酬等が収益の認識に伴い取崩されたことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。

なお、「ハーブガーデン運営事業」については、前連結会計年度に当社の所有する株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

不動産事業

ホテル運営事業

ハーブガーデン
運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

707,025

446,183

103,533

1,256,741

1,256,741

その他の収益

35,476

35,476

35,476

外部顧客への売上高

742,501

446,183

103,533

1,292,217

1,292,217

セグメント間の内部
売上高又は振替高

742,501

446,183

103,533

1,292,217

1,292,217

セグメント利益または損失(△)

299,439

77,223

4,175

218,039

32,514

339,746

154,220

セグメント資産

69,474

309,365

378,840

19,279

759,881

1,158,001

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

750

4,565

4,587

9,902

1,640

11,543

減損損失

1,703

7,448

9,152

4,504

13,656

持分法適用会社への
投資額

5,365

5,365

5,365

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

15,774

15,774

3,123

18,897

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に瀛創(上海)商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業であります。

2 セグメント利益または損失(△)及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。

3 セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

不動産事業

ホテル運営事業

ハーブガーデン
運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

239,833

581,151

820,985

106

821,091

その他の収益

3,931

3,931

3,931

外部顧客への売上高

243,764

581,151

824,916

106

825,023

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,732

1,732

119

1,851

243,764

582,883

826,648

226

1,851

825,023

セグメント利益または損失(△)

41,056

60,705

19,649

25,487

307,381

352,518

セグメント資産

87,760

303,135

390,895

24,926

643,524

1,059,346

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,146

3,146

3,146

減損損失

1,367

1,367

持分法適用会社への
投資額

5,188

5,188

5,188

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

350

350

1,367

1,717

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に瀛創(上海)商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業であります。

2 セグメント利益または損失(△)及びセグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。

3 セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所存している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

京阪電鉄不動産株式会社

320,472

不動産事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所存している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。