1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 瀛創(上海)商務咨洵有限公司
株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ
YUMIHA沖縄合同会社
京都ホテルオペレーションズ合同会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 ジャパンホテルオペレーションズ株式会社
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社は決算期が異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀛創(上海)商務咨洵有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
その他の棚卸資産
評価基準は原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しております。)
商品・原材料・貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は5年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
開業後5年以内にわたり、定額法により償却しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
③ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産事業
・物件売却収入
自己勘定により不動産を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。
当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
・不動産管理収入
不動産管理による管理収入については、プロパティマネジメントを受託している不動産物件において、管理委託者とのプロパティマネジメント業務委託契約書又は建物管理請負契約書に基づき当該物件の管理を行う義務を負っています。
当該履行義務は物件管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② ホテル運営事業
・ホテルの宿泊、飲食収入
ホテルの宿泊及び飲食収入については、宿泊者に対する宿泊及び飲食に関するサービス提供の履行義務を負っています。
当該履行義務は、宿泊者へのサービスが提供された時点で充足されるものであり、その時点において収益を認識しております。また、連泊時における宿泊に関するサービスについては、宿泊日ごとに収益を認識しております。
・コンサルティング収入
ホテルのコンサルティングによるコンサルティング収入については、業務委託者との業務委託契約書又はコンサルティング契約書に基づき当該ホテルの業容拡大、収益向上及び円滑な事業推進又は開業を目的として指導助言等を行う義務を負っています。
当該履行義務は各ホテルの運営管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ ハーブガーデン運営事業
・ハーブガーデン運営及びハーブ等の生産卸売収入
ハーブガーデン運営及びハーブ等の生産卸売については、ショップ及びレストランにおける飲食物販事業と外部業者へのハーブ卸売事業であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する商品の引き渡し時点で充足されるものであり、当該商品を引き渡した時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて見積もった販売可能見込額であります。
正味売却価額における販売見込額は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※1 その他の棚卸資産の内訳
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 長期預け金は、自社株価予約取引の申込金として差し入れているものであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みのため、工具、器具及び備品、リース資産、及び長期前払費用等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、工具、器具及び備品2,313千円、リース資産1,676千円、長期前払費用1,040千円等です。
また、当社の連結子会社であるYUMIHA沖縄において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであるため、工具、器具及び備品、及びソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,982千円、ソフトウエア4,466千円です。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであるため、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換 4,615,384株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(変動事由の概要)
第8回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
第8回新株予約権の権利行使による普通株式の発行 4,615,400株
第7回新株予約権の権利行使による普通株式の発行 191,000株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
第8回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の売却により株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 工具、器具及び備品
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に不動産再生事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、不動産再生事業資金については、金融機関と交渉し、案件毎に販売用不動産に担保設定を行うことにより、資金調達を行っております。一時的な余資については、安全性の高い金融資産(預金等)で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金として調達した資金ですが、本借入金については、金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行う場合もあります。
デリバティブ取引は、当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づく取引(自社株価予約取引)であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権は与信管理規程に従い、管理部により、主要取引先の状況をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新することなどにより流動性リスクの管理を行っております。
デリバティブ取引は、当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づく取引であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当社の株価や市場動向を勘案して取引を見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
自社株価予約取引の時価は当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、関係する将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、関係する将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預け金
長期預け金の時価は、関係する将来キャッシュ・フローを契約期間に基づき、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)自社株価予約取引の時価は当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づき、算定しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第4回新株予約権)
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。
(第6回新株予約権)
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
(第7回新株予約権)
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。
(第9回新株予約権)
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
第9回新株予約権 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1. 予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
2. 権利行使期間の満期までの期間としています。
3. 2024年3月期の配当実績に基づき算定しております。
4. 予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における4年間国債利回りを月率に換算して使用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第7回新株予約権及び第9回新株予約権につきましては、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が139,569千円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が116,787千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響はございません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
株式会社大多喜ハーブガーデンの土地賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
土地賃貸借契約の見込期間を13年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約に基づいて、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金であり、ホテルの開業時において顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、不動産事業における不動産の管理受託フィー、ホテル運営事業におけるホテル運営のアドバイザリー報酬、ホテルの宿泊代金等の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,437千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が2,585千円減少した主な理由は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約の完了によるものであります。また、前連結会計年度において契約負債が5,766千円減少した主な理由は、ホテル運営事業のアドバイザリー報酬等が収益の認識に伴い取崩されたことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は6,587千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が10,083千円増加した主な理由は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約の提供未了によるものであります。また、当連結会計年度において契約負債が3,617千円減少した主な理由は、ホテル運営事業のアドバイザリー報酬等が収益の認識に伴い取崩されたことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。
なお、「ハーブガーデン運営事業」については、前連結会計年度に当社の所有する株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に瀛創(上海)商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業であります。
2 セグメント利益または損失(△)及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。
3 セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に瀛創(上海)商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業であります。
2 セグメント利益または損失(△)及びセグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。
3 セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所存している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所存している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。