【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法  
   ① 関係会社株式
     移動平均法による原価法を採用しております。

  ② その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資の会計処理については、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。

匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法  
     時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  
    販売用不動産 
     個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
    り算定)

  

2.固定資産の減価償却の方法
   ① 有形固定資産(リース資産を除く) 

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

     建物附属設備        10~15年

     工具、器具及び備品  4~10年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、償却年数は5年です。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 ③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 ④ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産事業

・物件売却収入

自己勘定により不動産を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。
 当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 ・不動産管理収入

不動産管理による管理収入については、プロパティマネジメントを受託している不動産物件において、管理委託者とのプロパティマネジメント業務委託契約書又は建物管理請負契約書に基づき当該物件の管理を行う義務を負っています。

当該履行義務は物件管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

② ホテル運営事業

 ・コンサルティング収入

ホテルのコンサルティングによるコンサルティング収入については、業務委託者との業務委託契約書又はコンサルティング契約書に基づき当該ホテルの業容拡大、収益向上及び円滑な事業推進又は開業を目的として指導助言等を行う義務を負っています。

当該履行義務は各ホテルの運営管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 ② 繰延資産の処理方法

 ・社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 ・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

43,837

40,883

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

短期金銭債権

439千円

155千円

短期金銭債務

166千円

259千円

 

※2 長期預け金は、自社株価予約取引の申込金として差し入れているものであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

長期預け金

―千円

222,887千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当事業年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日

営業取引による取引の総額

11,926千円

9,453千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

16,400千円

11,099千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

41,965

千円

35,400

千円

給料手当

77,425

千円

77,860

千円

減価償却費

2,390

千円

千円

支払手数料

120,394

千円

87,727

千円

株主優待引当金繰入額

59,320

千円

43,505

千円

賞与引当金繰入額

6,881

千円

7,252

千円

貸倒引当金繰入額

78,602

千円

114

千円

 

 

   おおよその割合

販売費

1%

16%

一般管理費

99%

84%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

3,600

その他の関係会社有価証券

152,580

156,180

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

3,600

その他の関係会社有価証券

109,246

112,846

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,502千円

2,396千円

販売用不動産

9,581千円

9,863千円

賞与引当金

2,107千円

2,220千円

税務上の繰越欠損金

806,991千円

904,415千円

関係会社株式評価損

16,963千円

17,462千円

その他の関係会社有価証券評価損

3,062千円

3,151千円

関係会社出資金評価損

25,664千円

26,419千円

関係会社支援損

11,058千円

21,497千円

貸倒引当金

39,442千円

51,287千円

匿名組合出資金評価損

2,280千円

1,760千円

減損損失

6,633千円

4,138千円

デリバティブ債務

―千円

24,217千円

その他

2,539千円

2,964千円

繰延税金資産小計

928,827千円

1,071,795千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△806,991千円

△904,415千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△121,836千円

△167,379千円

評価性引当額小計

△928,827千円

△1,071,795千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債合計

―千円

―千円

繰延税金資産の純額

―千円

―千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更による影響はございません。

 

 

(重要な後発事象)

(第1回無担保普通社債[プロ私募債]の発行の件)

 連結注記表「重要な後発事象」(第1回無担保普通社債[プロ私募債]の発行の件)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

     (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

 有形固定資産

建物附属設備

0

0

9,158

工具、器具及び備品

0

0

9,578

リース資産

0

0

3,739

0

0

22,475

 無形固定資産

電話加入権

0

0

ソフトウエア

0

0

0

0

 

 

 

【引当金明細表】

    (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,881

7,252

6,881

7,252

株主優待引当金

59,320

43,505

59,320

43,505

貸倒引当金

128,814

36,900

3,114

162,600

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

   該当事項はありません。