代表取締役社長 何同璽は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響、並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的影響、並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、リスク評価を行いました。当社グループは、ホテル運営事業と不動産事業を主たる事業としており、ホテル運営事業の拡大により事業成長を目指すことを基本とし、それら成長を補完するため、不動産事業による安定収益の確保を目指しているため、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である連結会計年度の売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いました。
当社グループは、不動産販売等の有無が売上予算の達成に大きく影響するため、業務プロセスに係る評価範囲の検討においては、各事業拠点の売上予算及び前連結会計年度の売上高を参考に決定し、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね3分の2程度に達していることを期末時点で改めて確認し、3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。さらに、質的要因を考慮し、全社的な内部統制が脆弱な拠点や、当社グループの主要なビジネスとは異なる事業を行っている拠点の有無を検討した結果、追加すべき重要な事業拠点が他にないことを確認しました。
ホテル運営事業では、ホテル運営における宿泊サービスの提供が収益獲得のための重要な活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。
一方、不動産事業では、不動産の仕入及び不動産販売並びに不動産仲介が収益獲得のための重要な活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、売上高、売上原価及び販売用不動産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを検討した結果、不動産事業における販売用不動産の評価プロセスを識別し、該当する重要な事業拠点における評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。