(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である製造業各社においては、技術開発への積極的な姿勢を継続しており、当社への技術者派遣の要請も活発な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は新規拠点の開設や拠点の統合により、効率的な営業体制及び採用体制を構築し、受注拡大や技術者の積極採用を推進いたしました。その結果、稼働人員・技術料金は前年を上回り、稼働率は概ね前年並みの高い水準を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,074,268千円（前年同期比7.6％増）、売上原価は3,945,445千円（同6.1％増）、販売費及び一般管理費は723,471千円（同2.2％増）、営業利益は405,351千円（同40.4％増）、経常利益は403,493千円（同40.4％増）、税金等調整前当期純利益は402,850千円（同43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,239千円（同52.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社の中核事業であるアウトソーシング事業では、積極的な技術者の採用、全国の顧客ニーズへの的確なマッチング、継続的な技術料金の改善を推進した結果、稼働人員・技術料金は前年を上回りました。また、稼働率につきましても、新卒社員数の増加による下振れ要因があったものの、順調に稼働が進み、概ね前年と同水準の高い稼働率を維持いたしました。その結果、売上高は4,720,872千円（同5.3％増）、営業利益は318,308千円（同12.8％増）となりました。
②ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業では、得意とする皮膚科・精神科領域において被験者のエントリーが順調に進みました。また、効率的な業務体制を整備し、複数の案件を同時進行で進めたことにより、各施設での治験コーディネーターの生産効率が向上したほか、ＩＲＢ（治験審査委員会）事務局支援も自社支援体制が軌道に乗り、売上高及び利益とも好調に推移しました。その結果、売上高は353,395千円（同50.8％増）、営業利益は100,304千円（同410.6％増）となり、大きく増加いたしました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は182,921千円増加し、期末残高は1,261,735千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は255,244千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益402,850千円獲得し、法人税等の支払額153,633千円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,360千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は67,962千円となりました。これは主に配当金の支払い47,962千円及び短期借入金の返済20,000千円の支出によるものであります。
(1）生産実績
当社グループの主たる業務は、アウトソーシング事業の機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アウトソーシング事業（千円） |
4,720,872 |
105.3 |
|
ＳＭＯ事業（千円） |
353,395 |
150.8 |
|
合計（千円） |
5,074,268 |
107.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
デンソーテクノ株式会社 |
488,664 |
10.4 |
464,257 |
9.1 |
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、技術者派遣を中心とした技術サービスを提供しております。今後の事業拡大を図る上では、下記の事項が重要な課題であると考えております。
①採用の強化
採用に特化した組織である人材開発部の体制を強化し、中途採用及び新卒採用において、より積極的な採用活動を継続して行うことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
②営業力の強化
当社は、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図ると共に、顧客ニーズに迅速に対応できる営業体制作りを継続し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
③技術者の育成
現在までに構築してきた教育体制を基盤に、今後も様々な要素を取り入れながら、顧客の信頼に応えるプロの技術者の育成に努めてまいります。
④サポート体制の充実
当社では設立から技術者が働きやすい環境整備を行ってまいりました。今後も時代に合わせた社員満足度を高める施策を継続的に実施し、社員定着率の更なる向上を図ってまいります。
⑤法改正への対応
派遣業界全体の健全化を目的として、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行されました。改正内容は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっております。現在当社は特定労働者派遣の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、３年（平成30年９月29日まで）の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。法改正にしっかりと対応した上で、業績の向上に努めてまいります。
また、ＳＭＯ事業では、次の３点を推進してまいります。
①体制の整備
東京地区・神奈川地区・関西地区において、治験のIT化への対応、人員の稼働効率向上、対応施設の拡大を図ってまいります。
②施設の整備
得意な皮膚科領域での施設拡大を図ると共に、大型の総合病院、認知症専門病院等を核にあらゆる領域へ参入を進めてまいります。
③新規事業の推進
病院検索サイトと組んだ被験者エントリー推進システム、原資料リモート閲覧支援システムにおいて、認知度向上に努めてまいりました。全国治験での活用や学会での発表等により認知度も徐々に広がりを見せています。今後も継続的な認知度向上に努め、拡販に取り組んでまいります。
以上を取り組んで行くことで、顧客満足度の高いプロフェッショナルサービスを提供し、売上の拡大を図り、利益を確保してまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。又、当社は必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報を基に当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、本項の記載事項及びその他の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。又、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
①法的規制について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
平成27年９月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正労働者派遣法」という。）が施行されました。改正労働者派遣法の主な概要は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっております。当社は現在、特定労働者派遣事業の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、３年（平成30年９月29日まで）の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。法令に即した万全な体制を整備し、事業の発展に努めてまいります。
又、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②競合について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(2）事業に関するリスク
①顧客メーカーの業績等による影響について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門においての開発費の削減が行われ、アウトソース活用が抑制へシフトした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②技術者の確保について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。当社グループでは、効率的且つ効果的な採用活動を行い、新卒採用や中途採用により技術者確保を図ってまいりました。又、技術者が生涯技術者として働きやすい環境を整える取り組みを継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。今後も引き続き優秀な技術者の確保を行ってまいりますが、経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③業績の季節変動について
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも４月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね２ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。
アウトソーシング事業の当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度（平成27年３月期） |
当連結会計年度（平成28年３月期） |
||||
|
|
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
売上高 |
（千円） |
2,184,451 |
2,297,672 |
4,482,124 |
2,290,143 |
2,430,728 |
4,720,872 |
|
（構成比） |
（％） |
(48.7) |
(51.3) |
(100.0) |
(48.5) |
(51.5) |
(100.0) |
|
営業損益 |
（千円） |
97,828 |
184,484 |
282,313 |
118,742 |
199,566 |
318,308 |
|
（構成比） |
（％） |
(34.7) |
(65.3) |
(100.0) |
(37.3) |
(62.7) |
(100.0) |
|
経常損益 |
（千円） |
97,507 |
183,330 |
280,838 |
117,759 |
198,462 |
316,222 |
|
（構成比） |
（％） |
(34.7) |
(65.3) |
(100.0) |
(37.2) |
(62.8) |
(100.0) |
|
稼働率 |
（％） |
94.0 |
97.5 |
95.7 |
92.8 |
97.5 |
95.1 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。
３．稼働率（％）＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。
④取引先業種の偏りについて
当社の顧客企業毎の業種をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上の構成比が高く、平成26年３月期は45.1％、平成27年３月期は46.1％、平成28年３月期は44.5％と推移しております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤業務請負（委託）契約に基づく瑕疵担保責任について
当社が行う技術サービスの提供する契約形態で、業務請負（委託）契約については設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を頂いております。従って、これまでに発生したことはありませんが、業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑥機密情報や個人情報の情報管理について
当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループや顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月１日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
②貸倒引当金（債権の回収可能性）
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
④退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌連結会計年度より５年にわたり按分して費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
⑥のれん
当社グループは、のれんの償却について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
⑦投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である製造業各社においては、技術開発への積極的な姿勢を継続しており、当社への技術者派遣の要請も活発な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は新規拠点の開設や拠点の統合により、効率的な営業体制及び採用体制を構築し、受注拡大や技術者の積極採用を推進いたしました。その結果、稼働人員・技術料金は前年を上回り、稼働率は概ね前年並みの高い水準を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,074,268千円（前年同期比7.6％増）、売上原価は3,945,445千円（同6.1％増）、販売費及び一般管理費は723,471千円（同2.2％増）、営業利益は405,351千円（同40.4％増）、経常利益は403,493千円（同40.4％増）、税金等調整前当期純利益は402,850千円（同43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,239千円（同52.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社の中核事業であるアウトソーシング事業では、積極的な技術者の採用、全国の顧客ニーズへの的確なマッチング、継続的な技術料金の改善を推進した結果、稼働人員・技術料金は前年を上回りました。また、稼働率につきましても、新卒社員数の増加による下振れ要因があったものの、順調に稼働が進み、概ね前年と同水準の高い稼働率を維持いたしました。その結果、売上高は4,720,872千円（同5.3％増）、営業利益は318,308千円（同12.8％増）となりました。
②ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業では、得意とする皮膚科・精神科領域において被験者のエントリーが順調に進みました。また、効率的な業務体制を整備し、複数の案件を同時進行で進めたことにより、各施設での治験コーディネーターの生産効率が向上したほか、ＩＲＢ（治験審査委員会）事務局支援も自社支援体制が軌道に乗り、売上高及び利益とも好調に推移しました。その結果、売上高は353,395千円（同50.8％増）、営業利益は100,304千円（同410.6％増）となり、大きく増加いたしました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「１.業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,651,332千円となり、前連結会計年度末に比べ171,905千円の増加となりました。
流動資産は2,099,489千円となり、前連結会計年度末に比べ196,486千円増加しております。
主な要因といたしましては、現金及び預金が182,921千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,551,842千円となり、前連結会計年度末に比べ24,580千円の減少となりました。主な要因といたしましては、固定資産の償却等によるものであります。
負債合計は1,937,265千円となり、前連結会計年度末に比べ8,041千円の減少となりました。主な要因といたしましては、未払消費税等（流動負債の「その他」）が88,678千円減少し、固定負債の退職給付に係る負債が64,134千円増加したことによるものであります。
純資産は1,714,066千円となり、前連結会計年度末に比べ179,947千円の増加となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が203,536千円増加したことによるものであります。