第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,813	1,261,735
受取手形及び売掛金	658,052	703,531
仕掛品	34,902	1,210
繰延税金資産	99,327	97,332
その他	31,906	35,679
流動資産合計	1,903,003	2,099,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	492,296	495,158
減価償却累計額	△153,874	△168,317
建物及び構築物（純額）	338,422	326,841
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△926	△2,842
車両運搬具（純額）	5,753	3,837
工具、器具及び備品	39,240	38,036
減価償却累計額	△34,360	△34,775
工具、器具及び備品（純額）	4,880	3,260
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,317,115	1,302,000
無形固定資産
のれん	106,095	92,833
その他	5,243	4,102
無形固定資産合計	111,338	96,936
投資その他の資産
投資有価証券	7,004	7,004
繰延税金資産	90,961	105,043
その他	51,801	42,657
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	147,968	152,905
固定資産合計	1,576,423	1,551,842
資産合計	3,479,426	3,651,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	670,000	650,000
未払費用	318,910	333,206
未払法人税等	96,456	99,197
賞与引当金	236,700	250,073
その他	237,432	147,723
流動負債合計	1,559,499	1,480,200
固定負債
退職給付に係る負債	281,942	346,076
役員退職慰労引当金	103,865	110,988
固定負債合計	385,807	457,064
負債合計	1,945,306	1,937,265
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金	337,525	337,525
利益剰余金	843,331	1,046,868
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,558,358	1,761,894
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△24,238	△47,828
その他の包括利益累計額合計	△24,238	△47,828
純資産合計	1,534,119	1,714,066
負債純資産合計	3,479,426	3,651,332

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,716,407	5,074,268
売上原価	3,719,995	3,945,445
売上総利益	996,411	1,128,822
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,684	78,081
給料及び賞与	287,861	298,101
賞与引当金繰入額	15,043	15,486
退職給付費用	3,423	3,601
役員退職慰労引当金繰入額	8,897	8,423
法定福利費	47,792	48,331
採用費	39,331	49,032
旅費及び交通費	14,457	15,597
支払手数料	63,468	63,098
地代家賃	47,537	36,546
減価償却費	5,566	6,697
のれん償却額	13,261	13,261
その他	78,391	87,209
販売費及び一般管理費合計	707,717	723,471
営業利益	288,694	405,351
営業外収益
受取利息	415	437
受取配当金	100	100
受取手数料	2,257	1,866
未払配当金除斥益	396	427
助成金	311	492
受取保険金	747	－
その他	49	164
営業外収益合計	4,278	3,488
営業外費用
支払利息	5,504	5,346
その他	10	－
営業外費用合計	5,515	5,346
経常利益	287,456	403,493
特別利益
固定資産売却益	※１ 360	－
特別利益合計	360	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 285	※２ 27
事務所移転費用	7,176	615
特別損失合計	7,461	642
税金等調整前当期純利益	280,356	402,850
法人税、住民税及び事業税	128,181	154,401
法人税等調整額	△12,332	△2,790
法人税等合計	115,849	151,611
当期純利益	164,507	251,239
親会社株主に帰属する当期純利益	164,507	251,239

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	164,507	251,239
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	5,467	△23,589
その他の包括利益合計	※ 5,467	※ △23,589
包括利益	169,974	227,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	169,974	227,649
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	377,525	337,525	726,527	△23	1,441,553
当期変動額
剰余金の配当			△47,702		△47,702
親会社株主に帰属する当期純利益			164,507		164,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	116,804	－	116,804
当期末残高	377,525	337,525	843,331	△23	1,558,358

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△29,706	△29,706	1,411,847
当期変動額
剰余金の配当			△47,702
親会社株主に帰属する当期純利益			164,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,467	5,467	5,467
当期変動額合計	5,467	5,467	122,271
当期末残高	△24,238	△24,238	1,534,119

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	377,525	337,525	843,331	△23	1,558,358
当期変動額
剰余金の配当			△47,702		△47,702
親会社株主に帰属する当期純利益			251,239		251,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	203,536	－	203,536
当期末残高	377,525	337,525	1,046,868	△23	1,761,894

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	△24,238	△24,238	1,534,119
当期変動額
剰余金の配当			△47,702
親会社株主に帰属する当期純利益			251,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,589	△23,589	△23,589
当期変動額合計	△23,589	△23,589	179,947
当期末残高	△47,828	△47,828	1,714,066

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	280,356	402,850
減価償却費	19,901	20,125
のれん償却額	13,261	13,261
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,859	13,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,924	31,248
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,843	7,123
受取利息及び受取配当金	△515	△537
支払利息	5,504	5,346
固定資産除却損	285	27
固定資産売却損益（△は益）	△360	－
売上債権の増減額（△は増加）	△59,488	△45,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,330	33,585
その他の資産の増減額（△は増加）	11,380	4,784
未払費用の増減額（△は減少）	14,841	14,295
その他の負債の増減額（△は減少）	140,685	△86,512
その他	156	140
小計	485,617	413,634
利息及び配当金の受取額	513	538
利息の支払額	△5,486	△5,294
法人税等の支払額	△62,481	△153,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	418,163	255,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,976	△4,347
有形固定資産の売却による収入	379	－
無形固定資産の取得による支出	△2,590	△513
その他	500	500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,687	△4,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	△20,000
配当金の支払額	△47,775	△47,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,775	△67,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	368,699	182,921
現金及び現金同等物の期首残高	710,113	1,078,813
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,078,813	※ 1,261,735

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社コスメックス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　 ３年～50年

　車両運搬具　　　　　　　　 ６年

　工具、器具及び備品　 ２年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」及び「助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた757千円は、「未払配当金除斥益」396千円、「助成金」311千円、「その他」49千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「差入保証金の増減額」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「前受金の増減額」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用償却額」156千円は、「その他」156千円として、「前払費用の増減額」△1,069千円、「差入保証金の増減額」7,956千円及び「その他の資産の増減額」4,493千円は、「その他の資産の増減額」11,380千円として、「預り金の増減額」4,145千円、「未払金の増減額」14,118千円、「未払消費税等の増減額」135,155千円、「前受金の増減額」△13,203千円及び「その他の負債の増減額」469千円は、「その他の負債の増減額」140,685千円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」500千円は、「その他」500千円としてそれぞれ組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	359千円	－
工具、器具及び備品	0千円	－
計	360千円	－

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	265千円	－
工具、器具及び備品	19千円	27千円
計	285千円	27千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額	699千円	△42,853千円
組替調整額	9,419 〃	9,967 〃
税効果調整前	10,118 〃	△32,885 〃
税効果額	△4,651 〃	9,295 〃
退職給付に係る調整額	5,467 〃	△23,589 〃
その他の包括利益合計	5,467 〃	△23,589 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,975,300	－	－	3,975,300
合計	3,975,300	－	－	3,975,300
自己株式
普通株式	59	－	－	59
合計	59	－	－	59

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,702	利益剰余金	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,975,300	－	－	3,975,300
合計	3,975,300	－	－	3,975,300
自己株式
普通株式	59	－	－	59
合計	59	－	－	59

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,628	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,078,813千円	1,261,735千円
現金及び現金同等物	1,078,813千円	1,261,735千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,583	－
１年超	－	－
合計	1,583	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、借入金であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり発行会社の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,078,813	1,078,813	－
(2）受取手形及び売掛金	658,052	658,052	－
資産計	1,736,866	1,736,866	－
(1）短期借入金	670,000	670,000	－
負債計	670,000	670,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,261,735	1,261,735	－
(2）受取手形及び売掛金	703,531	703,531	－
資産計	1,965,266	1,965,266	－
(1）短期借入金	650,000	650,000	－
負債計	650,000	650,000	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 非上場株式	7,004	7,004

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,078,499	－	－	－
受取手形及び売掛金	658,052	－	－	－
合計	1,736,552	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,260,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	703,531	－	－	－
合計	1,964,177	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	670,000	－	－	－	－
合計	670,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－
合計	650,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は非上場株式7,004千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は非上場株式7,004千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	256,621千円	279,106千円
勤務費用	27,956 〃	28,219 〃
利息費用	3,079 〃	3,349 〃
数理計算上の差異の発生額	△699 〃	42,853 〃
退職給付の支払額	△7,850 〃	△9,487 〃
退職給付債務の期末残高	279,106 〃	344,040 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,515千円	2,836千円
退職給付費用	569 〃	477 〃
退職給付の支払額	△248 〃	△1,277 〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,836 〃	2,036 〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	281,942千円	346,076千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281,942 〃	346,076 〃
退職給付に係る負債	281,942 〃	346,076 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281,942 〃	346,076 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	27,956千円	28,219千円
利息費用	3,079 〃	3,349 〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,419 〃	9,967 〃
簡便法で計算した退職給付費用	569 〃	477 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	41,023 〃	42,013 〃

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	10,118千円	△32,885千円
合　計	10,118 〃	△32,885 〃

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	35,597千円	68,482千円
合　計	35,597 〃	68,482 〃

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2％	0.2％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	77,031千円		76,006千円
賞与引当金法定福利費	11,168 〃		11,955 〃
退職給付に係る負債	89,529 〃		104,142 〃
役員退職慰労引当金	32,924 〃		33,340 〃
未払事業税	7,268 〃		8,336 〃
繰越欠損金	411 〃		－
その他	5,219 〃		2,655 〃
繰延税金資産小計	223,553千円		236,437千円
評価性引当額	△33,264 〃		△34,062 〃
繰延税金資産合計	190,289千円		202,375千円
繰延税金資産の純額	190,289千円		202,375千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	99,327千円		97,332千円
固定資産－繰延税金資産	90,961 〃		105,043 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.5％
住民税均等割	1.5％		1.0％
のれんの償却額	1.7％		1.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6％		2.9％
評価性引当額の増減	0.5％		0.5％
雇用促進税制税額控除	△3.1％		△2.0％
連結子会社との税率差異	0.1％		0.7％
その他	△0.5％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3％		37.6％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5％は、「連結子会社との税率差異」0.1％、「その他」△0.5％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.7％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,154千円減少し、法人税等調整額が8,956千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,197千円減少しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当連結会計年度負担分として3,045千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当連結会計年度負担分として1,133千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発の業務にあたり、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在、東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。

また、連結子会社である株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験（治験）を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するＳＭＯ事業を展開しております。

したがって、当社は、「アウトソーシング事業」及び「ＳＭＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表計上額 （注）３
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,482,124	234,282	4,716,407	－	4,716,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,482,124	234,282	4,716,407	－	4,716,407
セグメント利益	282,313	19,644	301,957	△13,263	288,694
セグメント資産	3,211,258	151,734	3,362,993	116,433	3,479,426
その他の項目
減価償却費	18,723	1,178	19,901	－	19,901
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,029	1,817	13,847	－	13,847

（注）１.セグメント利益の調整額△13,263千円は、セグメント間取引消去△1千円、のれん償却額△13,261千円であります。

２.セグメント資産の調整額116,433千円は、のれんの未償却残高106,095千円、全社資産11,358千円、セグメント間取引消去△1,020千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表計上額 （注）３
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,720,872	353,395	5,074,268	－	5,074,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,720,872	353,395	5,074,268	－	5,074,268
セグメント利益	318,308	100,304	418,613	△13,261	405,351
セグメント資産	3,300,085	239,383	3,539,468	111,863	3,651,332
その他の項目
減価償却費	19,061	1,063	20,125	－	20,125
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,896	－	3,896	－	3,896

（注）１.セグメント利益の調整額△13,261千円は、のれん償却額△13,261千円であります。

２.セグメント資産の調整額111,863千円は、のれんの未償却残高92,833千円、全社資産20,654千円、セグメント間取引消去△1,624千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンソーテクノ株式会社	488,664	アウトソーシング事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンソーテクノ株式会社	464,257	アウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	385.92円	431.19円
１株当たり当期純利益金額	41.38円	63.20円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	164,507	251,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	164,507	251,239
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,241	3,975,241

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	670,000	650,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	670,000	650,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,250,575	2,512,248	3,812,753	5,074,268
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（千円）	70,808	166,007	287,647	402,850
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（千円）	44,878	105,194	185,136	251,239
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	11.29	26.46	46.57	63.20

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	11.29	15.17	20.11	16.63