２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,011	1,079,410
売掛金	617,377	670,608
仕掛品	140	－
貯蔵品	21	91
前払費用	19,089	25,638
繰延税金資産	96,476	91,153
未収入金	5,719	6,136
関係会社未収入金	1,020	1,624
その他	638	399
流動資産合計	1,767,497	1,875,062
固定資産
有形固定資産
建物	484,821	487,683
減価償却累計額	△147,976	△162,216
建物（純額）	336,844	325,467
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,100	△5,303
構築物（純額）	1,577	1,374
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△926	△2,842
車両運搬具（純額）	5,753	3,837
工具、器具及び備品	33,084	31,879
減価償却累計額	△29,748	△29,213
工具、器具及び備品（純額）	3,335	2,666
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,315,571	1,301,406
無形固定資産
ソフトウエア	2,981	1,988
電話加入権	1,494	1,494
施設利用権	221	186
無形固定資産合計	4,697	3,669
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
関係会社株式	207,372	207,372
長期前払費用	363	213
繰延税金資産	78,595	83,672
会員権	1,900	1,900
差入保証金	37,434	28,960
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	330,865	327,318
固定資産合計	1,651,133	1,632,394
資産合計	3,418,630	3,507,457

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
未払金	19,785	16,228
未払費用	317,828	331,668
未払法人税等	92,812	63,358
未払消費税等	167,920	72,426
預り金	23,057	23,762
賞与引当金	230,648	243,439
その他	1,277	1,017
流動負債合計	1,503,330	1,401,902
固定負債
退職給付引当金	243,508	275,557
役員退職慰労引当金	103,865	110,988
固定負債合計	347,373	386,546
負債合計	1,850,704	1,788,449
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	702,899	853,981
利益剰余金合計	852,899	1,003,981
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,567,926	1,719,008
純資産合計	1,567,926	1,719,008
負債純資産合計	3,418,630	3,507,457

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,482,124	4,720,872
売上原価	3,595,373	3,764,560
売上総利益	886,750	956,311
販売費及び一般管理費	※ 604,437	※ 638,003
営業利益	282,313	318,308
営業外収益	3,994	3,229
営業外費用	5,469	5,315
経常利益	280,838	316,222
特別利益	359	－
特別損失	6,621	642
税引前当期純利益	274,577	315,579
法人税、住民税及び事業税	124,173	116,549
法人税等調整額	△15,165	245
法人税等合計	109,008	116,795
当期純利益	165,569	198,784

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,540,182	98.5	3,709,983	98.6
Ⅱ　経費	※	54,509	1.5	54,436	1.4
当期総費用		3,594,692	100.0	3,764,420	100.0
期首仕掛品たな卸高		822		140
合計		3,595,514		3,764,560
期末仕掛品たな卸高		140		－
当期売上原価		3,595,373		3,764,560

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
旅費交通費（千円）	8,567	9,638
減価償却費（千円）	13,324	12,464

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	585,033	735,033	△23	1,450,060	1,450,060
当期変動額
剰余金の配当					△47,702	△47,702		△47,702	△47,702
当期純利益					165,569	165,569		165,569	165,569
当期変動額合計	－	－	－	－	117,866	117,866	－	117,866	117,866
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	702,899	852,899	△23	1,567,926	1,567,926

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	702,899	852,899	△23	1,567,926	1,567,926
当期変動額
剰余金の配当					△47,702	△47,702		△47,702	△47,702
当期純利益					198,784	198,784		198,784	198,784
当期変動額合計	－	－	－	－	151,081	151,081	－	151,081	151,081
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	853,981	1,003,981	△23	1,719,008	1,719,008

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～50年

　構築物　　　　　　　　10年～40年

　車両運搬具　　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	64,084千円	61,461千円
給料及び賞与	268,720 〃	283,519 〃
賞与引当金繰入額	14,268 〃	14,472 〃
退職給付費用	3,331 〃	3,398 〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,897 〃	8,423 〃
減価償却費	5,398 〃	6,596 〃

おおよその割合
販売費	2.3 ％	2.5 ％
一般管理費	97.7 ％	97.5 ％

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式207,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式207,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	74,891千円		73,689千円
賞与引当金法定福利費	10,868 〃		11,632 〃
福利厚生費	998 〃		501 〃
退職給付引当金	77,167 〃		82,777 〃
役員退職慰労引当金	32,924 〃		33,340 〃
未払事業税	7,268 〃		5,011 〃
その他	4,216 〃		1,935 〃
繰延税金資産小計	208,335千円		208,888千円
評価性引当金	△33,264 〃		△34,062 〃
繰延税金資産合計	175,071千円		174,825千円
繰延税金資産の純額	175,071千円		174,825千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.7％
住民税均等割	1.4％		1.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8％		3.6％
評価性引当額の増減	0.5％		0.9％
雇用促進税制税額控除	△3.2％		△2.6％
その他	△0.4％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7％		37.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.7％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,871千円減少し、法人税等調整額が8,871千円増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	484,821	2,862	－	14,239	487,683	162,216
	構築物	6,677	－	－	203	6,677	5,303
	車両運搬具	6,680	－	－	1,915	6,680	2,842
	工具、器具及び備品	33,084	1,034	2,238	1,675	31,879	29,213
	土地	968,059	－	－	－	968,059	－
	計	1,499,323	3,896	2,238	18,034	1,500,981	199,575
無形固定資産	ソフトウエア	14,313	－	－	993	14,313	12,325
	電話加入権	1,494	－	－	－	1,494	－
	施設利用権	524	－	－	34	524	337
	計	16,332	－	－	1,027	16,332	12,662

（注）１．建物の増加は主に大阪営業所移転の間仕切り工事等による附属設備の取得によるものであります。

２．工具、器具及び備品の増加は主に本社空調機等の取得によるものであります。

３．工具、器具及び備品の減少はパソコン等の廃棄によるものであります。

４．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,800	－	－	1,800
賞与引当金	230,648	243,439	230,648	243,439
役員退職慰労引当金	103,865	8,423	1,300	110,988

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。