第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,735	1,257,061
受取手形及び売掛金	703,531	674,088
仕掛品	1,210	4,068
繰延税金資産	97,332	104,416
その他	35,679	40,145
流動資産合計	2,099,489	2,079,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	495,158	495,158
減価償却累計額	△168,317	△175,157
建物及び構築物（純額）	326,841	320,001
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△2,842	△3,481
車両運搬具（純額）	3,837	3,198
工具、器具及び備品	38,036	38,216
減価償却累計額	△34,775	△35,395
工具、器具及び備品（純額）	3,260	2,820
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,302,000	1,294,080
無形固定資産
のれん	92,833	86,202
その他	4,102	3,569
無形固定資産合計	96,936	89,771
投資その他の資産
投資有価証券	7,004	7,004
繰延税金資産	105,043	102,045
その他	42,657	42,194
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	152,905	149,444
固定資産合計	1,551,842	1,533,297
資産合計	3,651,332	3,613,077

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
未払費用	333,206	351,679
未払法人税等	99,197	51,469
賞与引当金	250,073	251,130
その他	147,723	101,305
流動負債合計	1,480,200	1,405,585
固定負債
退職給付に係る負債	346,076	355,741
役員退職慰労引当金	110,988	115,248
固定負債合計	457,064	470,990
負債合計	1,937,265	1,876,575
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金	337,525	337,525
利益剰余金	1,046,868	1,062,398
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,761,894	1,777,424
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△47,828	△40,922
その他の包括利益累計額合計	△47,828	△40,922
純資産合計	1,714,066	1,736,502
負債純資産合計	3,651,332	3,613,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,512,248	2,476,892
売上原価	1,987,829	1,999,799
売上総利益	524,418	477,092
販売費及び一般管理費
役員報酬	39,137	39,712
給料及び賞与	141,305	141,406
賞与引当金繰入額	15,203	15,197
退職給付費用	1,812	2,567
役員退職慰労引当金繰入額	4,191	4,260
法定福利費	23,610	24,579
採用費	25,375	24,627
旅費及び交通費	6,952	9,147
支払手数料	35,516	31,483
地代家賃	16,541	20,005
減価償却費	3,300	2,702
のれん償却額	6,630	6,630
その他	37,331	40,587
販売費及び一般管理費合計	356,909	362,908
営業利益	167,509	114,184
営業外収益
受取利息	217	120
受取配当金	50	50
受取手数料	1,040	548
未払配当金除斥益	427	282
その他	83	130
営業外収益合計	1,819	1,131
営業外費用
支払利息	2,705	2,374
その他	－	67
営業外費用合計	2,705	2,441
経常利益	166,622	112,874
特別損失
固定資産除却損	－	5
事務所移転費用	615	－
特別損失合計	615	5
税金等調整前四半期純利益	166,007	112,868
法人税等	60,813	37,709
四半期純利益	105,194	75,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,194	75,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	105,194	75,158
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,365	6,905
その他の包括利益合計	3,365	6,905
四半期包括利益	108,559	82,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,559	82,064

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	166,007	112,868
減価償却費	9,975	8,927
のれん償却額	6,630	6,630
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,935	1,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,216	19,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,891	4,260
受取利息及び受取配当金	△267	△170
支払利息	2,705	2,374
有形固定資産除却損	－	5
売上債権の増減額（△は増加）	△17,106	29,443
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,735	△2,801
その他の資産の増減額（△は増加）	1,882	△4,026
未払費用の増減額（△は減少）	46,411	18,473
その他の負債の増減額（△は減少）	△125,802	△44,859
その他	70	70
小計	128,285	151,822
利息及び配当金の受取額	142	76
利息の支払額	△2,706	△2,383
法人税等の支払額	△93,519	△94,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,202	55,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,079	△796
無形固定資産の取得による支出	△513	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,592	△796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
配当金の支払額	△47,800	△59,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,800	△59,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,190	△4,673
現金及び現金同等物の期首残高	1,078,813	1,261,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,038,622	※ 1,257,061

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,038,622千円	1,257,061千円
現金及び現金同等物	1,038,622千円	1,257,061千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,628	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

(セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,290,143	222,104	2,512,248	－	2,512,248
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,290,143	222,104	2,512,248	－	2,512,248
セグメント利益	118,742	55,398	174,140	△6,630	167,509

（注）１.セグメント利益の調整額△6,630千円は、のれん償却額△6,630千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,399,869	77,022	2,476,892	－	2,476,892
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,399,869	77,022	2,476,892	－	2,476,892
セグメント利益又は損失（△）	141,222	△20,406	120,815	△6,630	114,184

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,630千円は、のれん償却額△6,630千円であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円46銭	18円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	105,194	75,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	105,194	75,158
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,241	3,975,241

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。