第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や米国の新政権への移行など、海外経済の先行きに懸念があるものの、政府の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、営業体制及び採用体制の強化へ向けた組織変更を実施するなど、積極的な技術者採用と稼働の促進に努めた結果、稼働人員が前年同期を上回りました。

また、ＳＭＯ事業においては、事業拡大のための新卒採用を再開し、案件獲得も進んでいるものの、主力の皮膚科領域案件の試験開始時期の遅れや計画自体の見直しなどで、フル稼働していた前年同期に比べ人員稼働率が低下した影響などもあり、業績が低下しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,060,963千円（前年同期比0.3％減）、売上原価は3,997,061千円（同1.3％増）、販売費及び一般管理費は740,139千円（同2.3％増）、営業利益は323,762千円（同20.1％減）、経常利益は321,589千円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は220,413千円（同12.3％減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アウトソーシング事業

当社の中核事業であるアウトソーシング事業におきましては、採用強化による優秀な技術者の確保、営業強化による受注量の拡大と早期稼働に努めた結果、稼働人員は前年同期を上回り、稼働率についても94.3％（稼働率(％)＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）と、前年並みの高い水準を維持しました。その結果、売上高は4,887,478千円（同3.5％増）、営業利益は345,530千円（同8.6％増）となりました。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業におきましては、皮膚科・精神科、糖尿病関連領域を中心に案件獲得数は拡大するとともに、ＳＭＯ周辺業務も受注が拡大しましたが、グローバル試験の増加に伴い製薬会社側での試験準備等に時間がかかるようになるとともに、計画自体の見直し等も頻発しました。その結果、売上高は173,485千円（同50.9％減）、営業損失8,506千円（前年同期営業利益100,304千円）となりました。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期と比べ171,101千円（13.6％）増加し、期末残高は1,432,836千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ53,696千円（21.0％）減少し、201,548千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益321,564千円、法人税等の支払額170,011千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べ3,313千円（76.0％）減少し、1,046千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期と比べ38,562千円（56.7％）減少し、29,400千円となりました。これは配当金の支払額59,400千円、短期借入金の増加30,000千円によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの主たる業務は、アウトソーシング事業の機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

 

(2）受注状況

　当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。

 

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

アウトソーシング事業（千円）

4,887,478

103.5

ＳＭＯ事業（千円）

173,485

49.1

合計（千円）

5,060,963

99.7

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

デンソーテクノ株式会社

464,257

9.1

522,280

10.3

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念にもとづき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。

今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。

また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルなサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。

 

（2）経営戦略等

当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。

今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、プロフェッショナルな技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、事業の更なる拡大を目指してまいります。

また、当社はＳＭＯ事業を営む子会社を平成29年６月に譲渡しております。今後は本業へ経営資源を集中させ、技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。

 

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが必要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。

また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。

 

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、足元の顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくと見込んでおります。また、日本経済は海外経済の動向に注視が必要なものの、緩やかな回復基調を維持するものと想定しております。そのような環境のなかで、今後の事業拡大を図る上では、下記の事項が重要な課題であると考えております。

①採用の強化

採用に特化した組織である人材開発部が中心となり、中途採用及び新卒採用において、様々な展開を図りながら積極的な採用活動を継続し、優秀な人材の確保に努めてまいります。

②営業の強化

顧客への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。

③技術者の育成

生涯技術者としての活躍を目指し、時代や技術環境に即した教育体制の強化を継続していくことで、顧客の信頼に応えるプロの技術者の育成に努めてまいります。

④サポート体制の充実

当社では設立から現在まで、技術者にとって働きやすい環境の整備を進めてまいりました。今後も技術者の満足度を高める制度・体制の整備を続け、社員定着率の更なる向上を図ってまいります。

⑤法改正への対応

派遣業界全体の健全化を目的として、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行されました。改正内容は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっております。現在当社は特定労働者派遣の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、３年（平成30年９月29日まで）の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。迫る期日にむけて組織体制の強化等、法改正への対応を本格化させ、しっかりと対応を図るとともに、業績の向上に努めてまいります。

またＳＭＯ事業につきましては、ＳＭＯ事業を営む連結子会社である株式会社コスメックスの全株式を平成29年６月７日に譲渡しております。

以上を取り組んで行くことで、事業の拡大を図り、利益を確保してまいります。

 

 

 

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。又、当社は必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報を基に当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、本項の記載事項及びその他の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。又、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

 

(1）事業環境に関するリスク

①法的規制について

当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、技術者派遣が主要事業となっており、労働者派遣法に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行されました。改正労働者派遣法の主な概要は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっております。当社は現在、特定労働者派遣事業の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、３年（平成30年９月29日まで）の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。法令に即した万全な体制を整備し、事業の発展に努めてまいります。

又、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②競合について

当社グループの中核事業であるアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(2）事業に関するリスク

①顧客メーカーの業績等による影響について

当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門においての開発費の削減が行われ、アウトソース活用が抑制へシフトした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②技術者の確保について

当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。当社グループでは、効率的且つ効果的な採用活動を行い、新卒採用や中途採用により技術者確保を図ってまいりました。又、技術者が生涯技術者として働きやすい環境を整える取り組みを継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。今後も引き続き優秀な技術者の確保を行ってまいりますが、経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③業績の季節変動について

当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも４月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね２ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。

アウトソーシング事業の当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度（平成28年３月期）

当連結会計年度（平成29年３月期）

 

 

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高

（千円）

2,290,143

2,430,728

4,720,872

2,399,869

2,487,608

4,887,478

（構成比）

（％）

(48.5)

(51.5)

(100.0)

(49.1)

(50.9)

(100.0)

営業損益

（千円）

118,742

199,566

318,308

141,222

204,307

345,530

（構成比）

（％）

(37.3)

(62.7)

(100.0)

(40.9)

(59.1)

(100.0)

経常損益

（千円）

117,759

198,462

316,222

139,797

203,333

343,131

（構成比）

（％）

(37.2)

(62.8)

(100.0)

(40.7)

(59.3)

(100.0)

稼働率

（％）

92.8

97.5

95.1

92.3

96.4

94.3

　　　 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。

　　 ３．稼働率（％）＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。

 

④取引先業種の偏りについて

当社の顧客企業毎の業種をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上の構成比が高く、平成27年３月期は46.1％、平成28年３月期は44.5％、平成29年３月期は44.8％と推移しております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

⑤業務請負（委託）契約に基づく瑕疵担保責任について

当社が行う技術サービスの提供する契約形態で、業務請負（委託）契約については設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を頂いております。従って、これまでに発生したことはありませんが、業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

⑥機密情報や個人情報の情報管理について

当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦自然災害等について

地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループや顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。

①収益の認識

当社グループの売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。

派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月１日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。

請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。

②貸倒引当金（債権の回収可能性）

当社グループは、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。

④退職給付債務

従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌連結会計年度より５年にわたり按分して費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社グループは、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。

⑥のれん

当社グループは、のれんの償却について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

⑦投資その他の資産の減損

投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や米国の新政権への移行など、海外経済の先行きに懸念があるものの、政府の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、営業体制及び採用体制の強化へ向けた組織変更を実施するなど、積極的な技術者採用と稼働の促進に努めた結果、稼働人員が前年同期を上回りました。

また、ＳＭＯ事業においては、事業拡大のための新卒採用を再開し、案件獲得も進んでいるものの、主力の皮膚科領域案件の試験開始時期の遅れや計画自体の見直しなどで、フル稼働していた前年同期に比べ人員稼働率が低下した影響などもあり、業績が低下しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,060,963千円（前年同期比0.3％減）、売上原価は3,997,061千円（同1.3％増）、販売費及び一般管理費は740,139千円（同2.3％増）、営業利益は323,762千円（同20.1％減）、経常利益は321,589千円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は220,413千円（同12.3％減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アウトソーシング事業

当社の中核事業であるアウトソーシング事業におきましては、採用強化による優秀な技術者の確保、営業強化による受注量の拡大と早期稼働に努めた結果、稼働人員は前年同期を上回り、稼働率についても94.3％（稼働率(％)＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）と、前年並みの高い水準を維持しました。その結果、売上高は4,887,478千円（同3.5％増）、営業利益は345,530千円（同8.6％増）となりました。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業におきましては、皮膚科・精神科、糖尿病関連領域を中心に案件獲得数は拡大するとともに、ＳＭＯ周辺業務も受注が拡大しましたが、グローバル試験の増加に伴い製薬会社側での試験準備等に時間がかかるようになるとともに、計画自体の見直し等も頻発しました。その結果、売上高は173,485千円（同50.9％減）、営業損失8,506千円（前年同期営業利益100,304千円）となりました。

 

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「４.事業等のリスク」をご覧ください。

 

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「１.業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②財政状態の分析

当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて194,205千円増加し、当連結会計年度末は3,845,537千円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて19,156千円増加し、当連結会計年度末は1,956,422千円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて175,048千円増加し、当連結会計年度末は1,889,115千円となりました。