２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,079,410

1,345,932

売掛金

670,608

679,854

貯蔵品

91

113

前払費用

25,638

25,319

繰延税金資産

91,153

92,139

未収入金

6,136

6,558

関係会社未収入金

1,624

591

その他

399

374

流動資産合計

1,875,062

2,150,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

487,683

488,317

減価償却累計額

△162,216

△175,648

建物（純額）

325,467

312,668

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

△5,303

△5,472

構築物（純額）

1,374

1,204

車両運搬具

6,680

6,680

減価償却累計額

△2,842

△4,120

車両運搬具（純額）

3,837

2,559

工具、器具及び備品

31,879

31,701

減価償却累計額

△29,213

△29,933

工具、器具及び備品（純額）

2,666

1,768

土地

968,059

968,059

有形固定資産合計

1,301,406

1,286,261

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,988

1,086

電話加入権

1,494

1,494

施設利用権

186

152

無形固定資産合計

3,669

2,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,000

7,000

関係会社株式

207,372

207,372

長期前払費用

213

82

繰延税金資産

83,672

96,538

会員権

1,900

1,900

差入保証金

28,960

27,923

貸倒引当金

△1,800

△1,800

投資その他の資産合計

327,318

339,017

固定資産合計

1,632,394

1,628,011

資産合計

3,507,457

3,778,895

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

650,000

680,000

未払金

16,228

10,768

未払費用

331,668

336,676

未払法人税等

63,358

70,211

未払消費税等

72,426

70,768

預り金

23,762

20,491

賞与引当金

243,439

252,569

その他

1,017

1,246

流動負債合計

1,401,902

1,442,733

固定負債

 

 

退職給付引当金

275,557

317,743

役員退職慰労引当金

110,988

119,544

固定負債合計

386,546

437,287

負債合計

1,788,449

1,880,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

853,981

1,033,847

利益剰余金合計

1,003,981

1,183,847

自己株式

△23

△23

株主資本合計

1,719,008

1,898,874

純資産合計

1,719,008

1,898,874

負債純資産合計

3,507,457

3,778,895

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

4,720,872

4,887,478

売上原価

3,764,560

3,878,001

売上総利益

956,311

1,009,476

販売費及び一般管理費

※ 638,003

※ 663,946

営業利益

318,308

345,530

営業外収益

3,229

2,365

営業外費用

5,315

4,764

経常利益

316,222

343,131

特別損失

642

24

税引前当期純利益

315,579

343,106

法人税、住民税及び事業税

116,549

117,464

法人税等調整額

245

△13,852

法人税等合計

116,795

103,611

当期純利益

198,784

239,494

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

3,709,983

98.6

3,828,609

98.7

Ⅱ　経費

※

54,436

1.4

49,392

1.3

当期総費用

 

3,764,420

100.0

3,878,001

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

140

 

－

 

合計

 

3,764,560

 

3,878,001

 

期末仕掛品たな卸高

 

－

 

－

 

当期売上原価

 

3,764,560

 

3,878,001

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

 

（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

旅費交通費（千円）

9,638

9,056

減価償却費（千円）

12,464

11,865

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

377,525

337,525

337,525

150,000

702,899

852,899

△23

1,567,926

1,567,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△47,702

△47,702

 

△47,702

△47,702

当期純利益

 

 

 

 

198,784

198,784

 

198,784

198,784

当期変動額合計

－

－

－

－

151,081

151,081

－

151,081

151,081

当期末残高

377,525

337,525

337,525

150,000

853,981

1,003,981

△23

1,719,008

1,719,008

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

377,525

337,525

337,525

150,000

853,981

1,003,981

△23

1,719,008

1,719,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△59,628

△59,628

 

△59,628

△59,628

当期純利益

 

 

 

 

239,494

239,494

 

239,494

239,494

当期変動額合計

－

－

－

－

179,866

179,866

－

179,866

179,866

当期末残高

377,525

337,525

337,525

150,000

1,033,847

1,183,847

△23

1,898,874

1,898,874

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～50年

　構築物　　　　　　　　10年～40年

　車両運搬具　　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 
（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

61,461千円

62,989千円

給料及び賞与

283,519 〃

285,915 〃

賞与引当金繰入額

14,472 〃

14,416 〃

退職給付費用

3,398 〃

5,026 〃

役員退職慰労引当金繰入額

8,423 〃

8,555 〃

減価償却費

6,596 〃

5,420 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

2.5 ％

3.3 ％

一般管理費

97.5 ％

96.7 ％

 

 

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式207,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式207,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

73,689千円

 

76,452千円

賞与引当金法定福利費

11,632 〃

 

10,543 〃

福利厚生費

501 〃

 

712 〃

退職給付引当金

82,777 〃

 

95,450 〃

役員退職慰労引当金

33,340 〃

 

35,911 〃

未払事業税

5,011 〃

 

4,112 〃

その他

1,935 〃

 

2,128 〃

繰延税金資産小計

208,888千円

 

225,310千円

評価性引当額

△34,062 〃

 

△36,632 〃

繰延税金資産合計

174,825千円

 

188,677千円

繰延税金資産の純額

174,825千円

 

188,677千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.5％

 

－

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

 

－

住民税均等割

1.1％

 

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.6％

 

－

評価性引当額の増減

0.9％

 

－

所得拡大促進税制税額控除

△2.6％

 

－

その他

0.9％

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.0％

 

－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

平成29年６月７日に当社の連結子会社である株式会社コスメックスの全株式を譲渡いたしました。詳細は「（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

487,683

750

116

13,530

488,317

175,648

構築物

6,677

－

－

169

6,677

5,472

車両運搬具

6,680

－

－

1,277

6,680

4,120

工具、器具及び備品

31,879

480

658

1,372

31,701

29,933

土地

968,059

－

－

－

968,059

－

計

1,500,981

1,230

774

16,349

1,501,437

215,176

無形

固定資産

ソフトウエア

14,313

－

－

901

14,313

13,227

電話加入権

1,494

－

－

－

1,494

－

施設利用権

524

－

－

34

524

371

計

16,332

－

－

936

16,332

13,599

（注）１．建物の増加は東京営業所間仕切り工事による附属設備の取得によるものであります。

２．工具、器具及び備品の増加は藤沢寮備品の取得によるものであります。

３．工具、器具及び備品の減少は大阪営業所パーテーション等の廃棄によるものであります。

４．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,800

－

－

1,800

賞与引当金

243,439

252,569

243,439

252,569

役員退職慰労引当金

110,988

8,555

－

119,544

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。