当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きや政治動向等に懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社の事業においては、自動車関連分野を中心に顧客企業からの技術者要請は依然として活発な状況で推移しました。これらの旺盛な需要に対し、新卒を含めた技術者の早期稼働に向けた迅速な営業展開に努めたことにより、稼働率は前年同期を上回る高い水準で推移し、稼働人員も増加いたしました。加えて、適正レート確保に向けた取組みも継続しており、技術料金においても前年を上回りました。また、本年９月には改正労働者派遣法の内容に即した新組織体制の構築、業務の効率化及び情報共有の強化を図り、スピーディな運営を実現するための組織強化を実施し、採用体制及び営業体制の強化を進めております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,524,237千円、売上原価は1,999,757千円、販売費及び一般管理費は330,522千円、営業利益は193,956千円、経常利益は192,653千円、四半期純利益は第１四半期において特別利益に子会社株式売却益183,988千円の計上もあり256,283千円となりました。
なお、当社は平成30年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、子会社株式の譲渡に伴い関係会社株式が207,372千円減少したものの、現金及び預金が574,719千円増加したことなどにより、前事業年度と比べて354,811千円増加し、4,133,706千円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、短期借入金が減少したものの、未払法人税等、流動負債のその他(預り金、未払金)の増加などにより、前事業年度と比べて146,230千円増加し、2,026,252千円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上256,283千円、剰余金の配当による減少47,702千円により、前事業年度と比べて208,580千円増加し、2,107,454千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は574,719千円増加し、1,920,651千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は261,085千円となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上375,593千円、子会社株式売却益183,988千円、法人税等の支払額60,663千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は391,256千円となりました。これは主に子会社株式の売却による収入391,360千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は77,623千円となりました。これは配当金の支払額47,623千円、短期借入金の減少30,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。