第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成29年６月７日付で連結子会社であった株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡したことにより連結子会社がなくなりました。よって第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
４．第22期まで連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成７年９月 |
神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始 |
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平成８年９月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 |
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平成９年４月 |
東京都渋谷区に東京営業所を新設 |
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平成10年２月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設 |
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平成10年10月 |
大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設 |
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平成11年12月 |
神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置 |
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平成12年２月 |
神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入 |
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平成13年２月 |
横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割 |
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平成13年７月 |
静岡県沼津市に沼津営業所を新設 |
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平成13年９月 |
新横浜テクノセンターに電子設計部を設置 |
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平成13年９月 |
事業部制組織に変更 |
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神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括 |
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中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括 |
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このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更 |
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営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括 |
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平成14年６月 |
横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置 |
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平成14年９月 |
東部事業部を新設 |
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埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設 |
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平成14年12月 |
神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転 |
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平成15年４月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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平成15年９月 |
営業所統括を廃止、西部事業部を設置 |
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平成15年９月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設 |
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平成15年12月 |
本社組織に人事部、経理部を設置 |
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平成16年２月 |
本社組織に新事業開発部を設置 |
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平成16年８月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を新設 |
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平成16年９月 |
愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設 |
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平成16年９月 |
静岡県浜松市にサテライト浜松を新設 |
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平成16年11月 |
栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設 |
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平成16年11月 |
東京都立川市にサテライト立川を新設 |
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平成16年12月 |
福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設 |
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平成17年５月 |
サテライト岡崎を閉鎖 |
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平成17年６月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設 |
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平成17年７月 |
サテライト福岡を福岡営業所に昇格 |
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平成17年10月 |
本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更） |
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平成17年10月 |
ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約） |
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平成17年11月 |
サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格 |
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平成18年２月 |
本社組織に内部監査室を設置 |
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平成18年３月 |
サテライト立川を閉鎖 |
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平成18年７月 |
東部事業部 東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転 |
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平成18年７月 |
愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工 |
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平成18年８月 |
広島県広島市東区にサテライト広島を新設 |
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平成18年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成19年１月 |
熊本県熊本市にサテライト熊本を新設 |
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福島県郡山市にサテライト郡山を新設 |
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平成19年３月 |
本社組織に人材開発部を設置 |
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平成19年４月 |
兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入 |
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平成19年10月 |
本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約 |
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サテライト浜松を浜松営業所に昇格 |
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静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括 |
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平成19年11月 |
長野県松本市にサテライト松本を新設 |
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平成20年３月 |
神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入 |
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年月 |
事項 |
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平成20年10月 |
神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転 |
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平成20年11月 |
神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転 新横浜営業所を横浜営業所に名称変更 サテライト松本を閉鎖 |
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平成21年３月 |
サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖 |
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平成21年４月 |
本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約 ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成23年１月 |
事業本部を新設し、全事業部を統括 北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括 |
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平成24年７月 |
事業部制を廃止し、統括部制を導入 関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設 |
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平成24年10月 |
群馬県高崎市に高崎営業所を新設 |
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平成25年２月 |
株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年４月 |
大宮営業所を東京営業所に統合 京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合 広島県広島市中区に広島営業所を新設 |
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平成28年11月 |
統括部制を廃止し、事業部制を導入 東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設 |
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平成29年６月 |
株式会社コスメックスの全株式を譲渡 |
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平成29年９月 |
宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設 沼津営業所を浜松営業所に統合 広島営業所を福岡営業所に統合 |
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平成30年１月 |
労働者派遣事業許可取得 |
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平成30年６月 |
神奈川事業部を新設 |
３【事業の内容】
(1）アウトソーシング事業
当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。
なお、平成29年６月７日付で連結子会社であったＳＭＯ事業を営む株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡したことにより、当事業年度よりアウトソーシング事業の単一セグメントとなっております。
当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。
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顧客企業の事業区分 |
当社の行う設計・開発の内容 |
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① 輸送用機器関連 |
自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など |
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② 機械関連 |
半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など |
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③ 情報通信・精密機器関連 |
ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など |
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④ 電気電子機器・半導体回路関連 |
デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど |
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⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 |
通信システム、医療検査システム、制御システムなど |
(2）顧客企業との契約
メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。
①労働者派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。
当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
②業務請負（委託）契約
業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。
当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。
［事業系統図］
当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
平成29年６月７日に連結子会社である株式会社コスメックスの全株式をメディカル・データ・ビジョン株式会社に譲渡しました。これにより、当社には連結子会社が存在しなくなったため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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761 |
36.5 |
8.6 |
4,678,696 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。