文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。
今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。
また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。
今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。
技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。
また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくことが見込まれます。そのような環境のなかで、今後の事業拡大を図る上では、下記の事項が重要な課題であると考えております。
①採用の強化
主要拠点に配置した採用専任者による応募者へのフォローアップ体制を強化するとともに、様々な施策を展開しながら積極的な技術者採用を継続し、優秀な人材の確保・増員に努めてまいります。
②営業の強化
顧客への迅速な対応を実現するための営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。
③技術者の育成
生涯技術者としての活躍を目指し、時代や技術環境に即した教育体制の強化を継続していくことで、顧客の信頼に応えるプロの技術者の育成に努めてまいります。
④サポート体制の充実
当社では設立から現在まで、技術者にとって働きやすい環境の整備を進めてまいりました。今後も技術者の満足度を高める制度・体制の整備を続け、社員定着率の更なる向上を図ってまいります。
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。又、当社は必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報を基に当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、本項の記載事項及びその他の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。又、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
①法的規制について
当社のアウトソーシング事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行されました。改正労働者派遣法の主な概要は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっており、当社では創立以来、特定労働者派遣事業の届出により事業を営んでおりましたが、法改正に対応すべく、平成30年１月１日付で労働者派遣事業の許可を取得いたしました。
また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②競合について
当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(2）事業に関するリスク
①顧客メーカーの業績等による影響について
当社のアウトソーシング事業の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②技術者の確保について
当社のアウトソーシング事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。当社では、効率的且つ効果的な採用活動を行い、新卒採用や中途採用により技術者確保を図ってまいりました。また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。今後も引き続き優秀な技術者の確保を行ってまいりますが、経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③業績の季節変動について
当社のアウトソーシング事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも４月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね２ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。
アウトソーシング事業の当事業年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。
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|
|
前事業年度（平成29年３月期） |
当事業年度（平成30年３月期） |
||||
|
|
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
売上高 |
（千円） |
2,399,869 |
2,487,608 |
4,887,478 |
2,524,237 |
2,595,157 |
5,119,394 |
|
（構成比） |
（％） |
(49.1) |
(50.9) |
(100.0) |
(49.3) |
(50.7) |
(100.0) |
|
営業損益 |
（千円） |
141,222 |
204,307 |
345,530 |
193,956 |
217,918 |
411,875 |
|
（構成比） |
（％） |
(40.9) |
(59.1) |
(100.0) |
(47.1) |
(52.9) |
(100.0) |
|
経常損益 |
（千円） |
139,797 |
203,333 |
343,131 |
192,653 |
216,645 |
409,298 |
|
（構成比） |
（％） |
(40.7) |
(59.3) |
(100.0) |
(47.1) |
(52.9) |
(100.0) |
|
稼働率 |
（％） |
92.3 |
96.4 |
94.3 |
94.3 |
97.1 |
95.7 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。
３．稼働率（％）＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。
④取引先業種の偏りについて
当社の顧客企業毎の業種をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上の構成比が高く、平成28年３月期は44.5％、平成29年３月期は44.8％、平成30年３月期は43.1％と推移しております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤機密情報や個人情報の情報管理について
当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社の事業においては、自動車関連・機械関連・ソフトウエア関連の顧客企業からの技術者要請が活発な状況で推移しました。これらの旺盛な需要に対して積極的な技術者採用及び迅速な営業展開を推進し、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、新卒を含めた技術者の早期稼働が進み、稼働率が高い水準で推移したことにより、稼働人員が増加いたしました。技術料金においても適正レートの確保に向けた取組みを継続して実施したことにより、前年同期を上回りました。また、昨年９月にはスピーディな運営を実現するための組織変更を実施し、本年１月には労働者派遣事業の許可を取得するなど、事業運営体制の強化を推進してまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
当事業年度の売上高は5,119,394千円（前年同期比4.7％増）、売上原価は4,032,622千円（同4.0％増）、販売費及び一般管理費は674,897千円（同1.6％増）、営業利益は411,875千円（同19.2％増）、経常利益は409,298千円（同19.3％増）、当期純利益は第１四半期において特別利益に子会社株式売却益183,988千円の計上もあり419,641千円（同75.2％増）となりました。
b．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べて572,396千円増加し、4,351,292千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べて200,516千円増加し、2,080,537千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて371,880千円増加し、2,270,754千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は763,256千円増加し、2,109,189千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は452,269千円となりました。これは主に税引前当期純利益592,143千円、子会社株式売却益183,988千円、法人税等の支払額119,755千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は389,041千円となりました。これは主に子会社株式の売却による収入391,360千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は78,054千円となりました。これは配当金の支払額47,996千円、短期借入金の減少30,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(b）受注実績
当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。
(c）販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、比較分析は行っておりません。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アウトソーシング事業（千円） |
5,119,394 |
－ |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
デンソーテクノ株式会社 |
552,475 |
10.8 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
(a）収益の認識
当社の売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月１日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
(b）貸倒引当金（債権の回収可能性）
当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
(c）繰延税金資産
当社は、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
(d）退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌事業年度より５年にわたり按分して費用処理しております。
(e）役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
(f）投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は、5,119,394千円（前年同期比4.7％増）となりました。当社への技術者要請は活発な状況で推移する中で、組織体制及び事業運営体制の強化を図り、営業面では新規顧客獲得や既存顧客の顧客満足度の向上に向けたスピーディな対応を推進し、採用面では優秀な技術者の確保に努めました。その結果、期末時点の技術者数が前年同期に比べ22人増加し、通期稼働率が95.7％（同1.4ポイント増）と前年同期を上回ったことで、稼働人員は増加しました。加えて適正レート確保へ向けた取り組みを継続的に推進し、１時間当たりの技術料金においても3,755円（同60円増）と前年同期を上回り、売上高が増加しました。
売上原価は、4,032,622千円（同4.0％増）となりました。稼働率及び技術料金の上昇に伴い利益率が改善したことで、売上高に対する構成比率が78.8％（同0.6ポイント減）と改善しました。
販売費及び一般管理費は、674,897千円（同1.6％増）と増加したものの、組織体制の変更など効率的な運営に努め、売上高に対する構成比率は改善し13.2％（同0.4ポイント減）となりました。
営業利益及び経常利益は、売上総利益率の改善による増加及び経費の効率的な活用によって販売費及び一般管理費の構成比率が減少し、利益率が改善しました。その結果、営業利益は411,875千円（同19.2％増）、経常利益は409,298千円（同19.3％増）となりました。
当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別利益に子会社株式売却益183,988千円を計上した影響もあり、419,641千円（同75.2％増）と大幅な増益となりました。
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10％の目標を掲げております。当事業年度においては、社員数は前年同期末より19名増加し、経常利益率は8.0％（同1.0ポイント増）と改善し、目標達成に向けて着実に進んでおります。しかしながら、社員数は増加しているものの、日本経済全体において人材不足感は強まっており、採用環境は引き続き厳しい状況にあります。旺盛な顧客からの技術者要請に応え、更なる業績拡大を図るためには、優秀な技術者の確保が重要であり、技術者採用の強化及び社員定着率の向上に向けて、組織体制及び事業運営体制の強化を図る等の施策を展開し対応してまいりましたが、今後も引き続き力を注いでまいります。
（b）財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、子会社株式の譲渡に伴い関係会社株式が207,372千円減少したものの、現金及び預金が763,256千円増加したことなどにより、前事業年度末と比べて572,396千円増加し、4,351,292千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、短期借入金が30,000千円減少したものの、未払法人税等71,575千円、未払金40,780千円、預り金43,498千円の増加などにより、前事業年度末と比べて200,516千円増加し、2,080,537千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、当期純利益419,641千円及び剰余金の配当47,702千円により、前事業年度末と比べて371,880千円増加し、2,270,754千円となりました。
この結果、自己資本比率は52.2％（前事業年度末は50.2％）となりました。
（c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（子会社株式の譲渡）
平成29年６月７日に当社の連結子会社である株式会社コスメックスの全株式を譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、技術者の永続的な成長と技術を通じた社会貢献を目指し、体制の整備や技術者採用及び営業の強化を進め成長を続けてまいりましたが、より強固な組織体制の構築を加速させるため、今後一段と本業へ経営資源を集中させ、技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げることが、今後の企業価値向上を図る上で重要と判断するとともに、今後の株式会社コスメックスの更なる成長と事業価値向上につながると判断し、当社は保有する株式会社コスメックスの全株式を譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
メディカル・データ・ビジョン株式会社
３．譲渡の時期
平成29年６月７日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
（1）名称 株式会社コスメックス
（2）事業内容 ＳＭＯ事業（治験施設支援機関）
（3）当社との取引内容 該当事項はありません
５．譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
（1）譲渡前の所有株式数 390株（所有割合 100％）
（2）譲渡株式数 390株
（3）譲渡後の所有株式数 0株（所有割合 0％）
（4）譲渡価額 400,000千円
（5）譲渡損益 183,988千円
当社は、研究開発活動を行っておりません。