文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向や政治情勢には留意が必要なものの、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また製造業を中心とした顧客企業においては、活発な開発投資を続けており、自動車関連やソフトウエア関連を中心に当社への技術者要請も旺盛に推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、旺盛な需要に対する積極的かつ迅速な営業活動や、優秀な技術者確保のための採用強化を推進したことにより、前年同期末に比べ技術者数は23名増加（前年同期比3.2％増）し、稼働率は新卒入社数増加の影響はあるものの92.3％（同0.2ポイント減）と前年同期と同水準の高い稼働率を維持しました。１時間当たりの技術料金においても適正レート確保に向けた継続的な取り組みに努めたことで、3,826円（同1.9％増）となり前年同期を上回りました。また、６月には組織変更を実施し、営業面及び採用面におけるレスポンスのスピードアップを図っております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,319,990千円（前年同期比4.4％増）となりました。主な増加要因は技術者数の増加及び高稼働率の維持、技術料金の上昇によるものです。営業利益は105,237千円（同8.5％増）、経常利益は104,688千円（同8.5％増）となりました。優秀な技術者確保のための採用費の増加など販管費の増加による減少要因はあるものの、売上高の増加及び１時間当たりの技術料金の上昇等による利益率の改善により増益となりました。四半期純利益は、前期において特別利益に子会社株式売却益（183,988千円）を計上していた影響もあり、前年同期比63.0％減の71,052千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費であります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
(財政状態)
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,716,486千円となり、前事業年度末に比べ116,000千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が154,789千円減少、売掛金が32,186千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,516,779千円となり、前事業年度末に比べ2,025千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が2,050千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,233,265千円となり、前事業年度末に比べ118,026千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,497,124千円となり、前事業年度末に比べ100,782千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が106,226千円減少、賞与引当金が127,042千円減少、未払費用が35,513千円増加、預り金が60,870千円増加したことによるものであります。
固定負債は489,739千円となり、前事業年度末に比べ7,107千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が11,970千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,986,863千円となり、前事業年度末に比べ93,674千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,246,402千円となり、前事業年度末に比べ24,352千円減少いたしました。これは、四半期純利益71,052千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.1％（前事業年度末は52.2％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。