当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
製造業を中心とした顧客企業においては、活発な開発投資を続けており、自動車関連やソフトウエア関連を中心に当社への技術者要請も堅調に推移しました。
このような状況のなか、営業面及び採用面におけるレスポンスのスピードアップを図るとともに、積極的な営業展開や、採用担当者の増員などによる採用体制強化を推進しました。その結果、前年同期に比べ技術者数は24名増加（前年同期比3.4％増）し、稼働率においても新卒入社数の増加があったものの94.8％（同0.5ポイント増）と、前年同期を上回る高い稼働率となりました。また１時間当たりの技術料金においても、適正レート確保に向けた継続的な取り組みに努め、3,844円（同2.2％増）となり前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,629,720千円（前年同期比4.2％増）となりました。主な増加要因は技術者数の増加及び高稼働率の維持、技術料金の上昇によるものです。営業利益は227,617千円（同17.4％増）、経常利益は226,319千円（同17.5％増）となりました。優秀な技術者確保のための採用費の増加など販管費の増加はあるものの、売上高の増加及び１時間当たりの技術料金の上昇等による利益率の改善により増益となりました。四半期純利益は、前期において特別利益に子会社株式売却益（183,988千円）を計上していた影響もあり、前年同期比40.5％減の152,489千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費であります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
(財政状態)
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,842,357千円となり、前事業年度末に比べ9,870千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が14,894千円増加、売掛金が7,025千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,512,800千円となり、前事業年度末に比べ6,005千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が5,382千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,355,157千円となり、前事業年度末に比べ3,865千円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,524,423千円となり、前事業年度末に比べ73,482千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が60,216千円減少、未払金が6,347千円減少、預り金が4,807千円減少したことによるものであります。
固定負債は502,895千円となり、前事業年度末に比べ20,264千円増加いたしました。これは、退職給付引当金が22,488千円増加、役員退職慰労引当金が2,223千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,027,318千円となり、前事業年度末に比べ53,218千円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,327,838千円となり、前事業年度末に比べ57,084千円増加いたしました。これは、四半期純利益152,489千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5％（前事業年度末は52.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,894千円増加し、2,124,084千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は111,718千円となりました。これは、主に税引前当期純利益226,319千円、法人税等の支払額132,224千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,997千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,997千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は94,826千円となりました。これは、配当金の支払額94,826千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。