当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への懸念はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。
製造業を中心とした顧客企業においては、開発投資を継続しており、ソフトウエア関連を中心に当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。
このような状況のなか、旺盛な顧客要請に対する積極的な営業展開や、採用担当者の増員などの体制強化を図るとともに、営業面及び採用面のスピードアップを推進しました。その結果、前年同期に比べ技術者数は18名増加（前年同期比2.6％増）したことに加え、稼働率においても新卒の稼働が想定よりも早期に進むなど、前年同期を上回る高い稼働率（95.9％（同0.8ポイント増））となりました。また１時間当たりの技術料金においても、適正レート確保に向けた継続的な取り組みに努め、3,889円（同3.2％増）となり前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,042,113千円（前年同期比4.9％増）、売上原価は3,089,789千円（同2.7％増）、販売費及び一般管理費は523,327千円（同3.8％増）、営業利益は428,996千円（同25.8％増）、経常利益は427,260千円（同25.9％増）、四半期純利益は前期において特別利益に子会社株式売却益（183,988千円）を計上していた影響もあり、前年同期比18.1％減の291,781千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費であります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
(財政状態)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,891,782千円となり、前事業年度末に比べ59,296千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が28,670千円増加、売掛金が18,640千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は1,509,026千円となり、前事業年度末に比べ9,779千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が8,819千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,400,808千円となり、前事業年度末に比べ49,516千円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,418,129千円となり、前事業年度末に比べ179,776千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が98,628千円減少、賞与引当金が124,441千円減少、未払費用が22,281千円増加、預り金が23,597千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は515,548千円となり、前事業年度末に比べ32,917千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が32,502千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,933,678千円となり、前事業年度末に比べ146,859千円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,467,130千円となり、前事業年度末に比べ196,376千円増加いたしました。これは、四半期純利益291,781千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.1％（前事業年度末は52.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。