当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向にあるものの、通商問題や海外経済の先行きが不透明なこともあり、楽観視できない状況が続いております。
製造業を中心とした顧客企業においては、一部地域や業界において慎重さは見られるものの、競争力を強めるための製品開発を継続しており、自動車関連を中心に当社への技術者要請も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、顧客との密なコミュニケーションや事業部間の連携を強めた営業展開によって新卒を含めた技術者の早期の稼働を図りつつ、優秀な技術者の採用や、技術者の業務レベルやスキルに応じた技術料金の契約交渉に努めました。その結果、前年同期末に比べ技術者数は4.6％増加し、稼働率は新卒入社数増加の影響等もあり89.6％（前年同期比2.7ｐ減）となりました。１時間当たりの技術料金においても前年同期比2.3％増となり前年同期を上回りました。近年実施してきた組織再編による体制強化の成果が出てきており、今後も結果に繋がってくると考えております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,321,716千円（前年同期比0.1％増）となりました。主な増加要因は稼働人員の増加、技術料金の上昇によるものです。営業利益は102,681千円（同2.4％減）、経常利益は102,184千円（同2.4％減）、四半期純利益は69,596千円（同2.0％減）となりました。利益面の減少は、技術料金の上昇など増加要因はあるものの、非常に高水準であった前年同期の稼働率に比べ低下したことや、期初から慎重であった顧客による生産と残業の計画が出来つつあり、６月にかけて徐々に計画的な残業が馴染んできたものの、稼働工数が前期に比べ減少した影響により、売上高の伸びが鈍化したことが主な要因です。但し、第１四半期累計期間における前年同期比での利益の減少は、期初計画の段階で想定されており、今後、新卒を含めた技術者の稼働を促進し、第２四半期累計期間及び通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
(財政状態)
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,994,950千円となり、前事業年度末に比べ89,998千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が100,862千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,523,182千円となり、前事業年度末に比べ3,176千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が3,700千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,518,132千円となり、前事業年度末に比べ93,175千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,498,099千円となり、前事業年度末に比べ68,645千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が53,492千円減少、賞与引当金が141,387千円減少、未払費用が34,856千円増加、預り金が60,311千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は530,619千円となり、前事業年度末に比べ1,278千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が2,638千円増加、退職給付引当金が1,360千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,028,719千円となり、前事業年度末に比べ67,366千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,489,413千円となり、前事業年度末に比べ25,808千円減少いたしました。これは、四半期純利益69,596千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は54.5％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。