当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られておりますが、米中貿易摩擦の影響や、海外経済の先行きの不透明さなど、依然として楽観視できない状況で推移しました。
製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部に慎重さは見られるものの、競争力を強めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓の推進や事業部間の連携を強めた営業展開を図るとともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、前年同期末に比べ技術者数は前年同期比5.2％増加し、稼働率は91.4％（前年同期比3.4ｐ減）となりました。１時間当たりの技術料金においては前年同期比1.5％増となり前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,671,144千円（前年同期比1.6％増）となりました。主な増加要因は稼働人員の増加、技術料金の上昇によるものです。営業利益は228,087千円（同0.2％増）、経常利益は227,169千円（同0.4％増）、四半期純利益は、154,848千円（同1.5％増）となりました。
利益面は、前年同期比微増で推移しております。その要因としては、期初からの稼働率の上昇が緩やかであることや、顧客の残業管理には慎重な面が見られる中で稼働工数が前期に比べ減少したことなど、業績の下押し要因はあるものの、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因の影響もあり、前年同期を上回りました。今後、技術者の早期稼働を促進し、通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
（財政状態）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,052,651千円となり、前事業年度末に比べ32,297千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が37,572千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,523,100千円となり、前事業年度末に比べ3,259千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が7,397千円減少、無形固定資産が3,213千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,575,751千円となり、前事業年度末に比べ35,556千円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,464,074千円となり、前事業年度末に比べ102,670千円減少いたしました。これは、主に預り金が43,706千円減少、未払金が42,350千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は537,012千円となり、前事業年度末に比べ7,671千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が5,377千円増加、退職給付引当金が2,293千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,001,086千円となり、前事業年度末に比べ94,999千円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,574,664千円となり、前事業年度末に比べ59,443千円増加いたしました。これは、四半期純利益154,848千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.3％（前事業年度末は54.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,572千円減少し、2,287,990千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は60,993千円となりました。これは、主に税引前当期純利益227,169千円、法人税等の支払額79,132千円、預り金の減少43,706千円、未払金の減少42,245千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,548千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出3,443千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は95,017千円となりました。これは、配当金の支払額95,017千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。