第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,325,563	2,593,870
売掛金	722,312	749,041
貯蔵品	103	862
前払費用	27,203	34,231
その他	9,766	7,535
流動資産合計	3,084,949	3,385,540
固定資産
有形固定資産
建物	497,745	497,745
減価償却累計額	△201,372	△214,306
建物（純額）	296,373	283,439
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,739	△5,821
構築物（純額）	938	855
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△5,543	△6,113
車両運搬具（純額）	1,137	566
工具、器具及び備品	32,387	32,442
減価償却累計額	△29,559	△30,506
工具、器具及び備品（純額）	2,827	1,935
土地	968,059	968,059
リース資産	－	5,202
減価償却累計額	－	△433
リース資産（純額）	－	4,768
有形固定資産合計	1,269,336	1,259,626
無形固定資産
ソフトウエア	306	3,068
その他	1,577	1,542
無形固定資産合計	1,884	4,611
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	32	307
繰延税金資産	220,063	227,829
その他	29,842	30,282
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	255,138	263,620
固定資産合計	1,526,359	1,527,857
資産合計	4,611,308	4,913,398

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
リース債務	－	1,144
未払金	54,325	10,294
未払費用	357,363	359,974
未払法人税等	86,977	114,066
預り金	66,401	22,506
賞与引当金	269,807	271,195
その他	81,869	127,146
流動負債合計	1,566,745	1,556,328
固定負債
リース債務	－	4,100
退職給付引当金	397,029	410,284
役員退職慰労引当金	132,311	143,167
固定負債合計	529,341	557,553
負債合計	2,096,086	2,113,881
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,650,253	1,934,548
利益剰余金合計	1,800,253	2,084,548
自己株式	△81	△81
株主資本合計	2,515,221	2,799,516
純資産合計	2,515,221	2,799,516
負債純資産合計	4,611,308	4,913,398

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	5,354,123	5,437,767
売上原価	4,150,579	4,176,611
売上総利益	1,203,544	1,261,156
販売費及び一般管理費
役員報酬	78,369	81,698
給料及び賞与	299,957	301,664
賞与引当金繰入額	14,343	14,800
退職給付費用	4,654	2,738
役員退職慰労引当金繰入額	10,438	10,856
法定福利費	49,614	49,630
採用費	51,812	40,526
旅費及び交通費	18,294	19,219
支払手数料	45,264	44,723
地代家賃	33,395	34,108
減価償却費	3,928	5,171
その他	89,462	95,818
販売費及び一般管理費合計	699,537	700,956
営業利益	504,006	560,200
営業外収益
受取利息	19	22
受取配当金	100	100
受取手数料	1,181	1,109
助成金	324	797
未払配当金除斥益	226	365
その他	9	47
営業外収益合計	1,861	2,442
営業外費用
支払利息	4,280	4,320
その他	159	103
営業外費用合計	4,440	4,424
経常利益	501,427	558,219
特別損失
固定資産除却損	※ 24	※ 0
特別損失合計	24	0
税引前当期純利益	501,402	558,219
法人税、住民税及び事業税	174,103	186,284
法人税等調整額	△12,572	△7,765
法人税等合計	161,530	178,519
当期純利益	339,872	379,700

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	4,096,484	98.7	4,119,884	98.6
Ⅱ　経費	※２	54,094	1.3	56,726	1.4
当期総費用		4,150,579	100.0	4,176,611	100.0
当期売上原価		4,150,579		4,176,611

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	255,463	256,394
退職給付費用（千円）	48,509	28,673

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
旅費交通費（千円）	9,023	10,754
減価償却費（千円）	11,304	10,696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	1,405,785	1,555,785	△81	2,270,754	2,270,754
当期変動額
剰余金の配当					△95,404	△95,404		△95,404	△95,404
当期純利益					339,872	339,872		339,872	339,872
当期変動額合計	－	－	－	－	244,467	244,467	－	244,467	244,467
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	1,650,253	1,800,253	△81	2,515,221	2,515,221

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	1,650,253	1,800,253	△81	2,515,221	2,515,221
当期変動額
剰余金の配当					△95,404	△95,404		△95,404	△95,404
当期純利益					379,700	379,700		379,700	379,700
当期変動額合計	－	－	－	－	284,295	284,295	－	284,295	284,295
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	1,934,548	2,084,548	△81	2,799,516	2,799,516

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	501,402	558,219
減価償却費	15,233	15,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,516	1,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）	43,656	13,254
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,053	10,856
受取利息及び受取配当金	△119	△122
支払利息	4,280	4,320
固定資産除却損	24	0
売上債権の増減額（△は増加）	△33,831	△26,728
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99	△758
前払費用の増減額（△は増加）	238	△6,975
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△275
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,928	2,309
預り金の増減額（△は減少）	2,411	△43,895
未払費用の増減額（△は減少）	6,586	2,611
未払金の増減額（△は減少）	2,876	△44,031
その他の負債の増減額（△は減少）	△270	51,301
小計	554,032	537,342
利息及び配当金の受取額	119	122
利息の支払額	△4,271	△4,373
法人税等の支払額	△227,758	△165,475
営業活動によるキャッシュ・フロー	322,122	367,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,816	△340
無形固定資産の取得による支出	－	△3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,816	△3,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△476
配当金の支払額	△94,932	△95,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,932	△95,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216,373	268,306
現金及び現金同等物の期首残高	2,109,189	2,325,563
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,325,563	※ 2,593,870

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～50年

　構築物　　　　　　　　10年～40年

　車両運搬具　　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動は、令和２年夏頃にはある程度まで再開し、令和３年度には例年並みの需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
建物	24千円	－
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	24千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,975,300	－	－	3,975,300
合計	3,975,300	－	－	3,975,300
自己株式
普通株式	99	－	－	99
合計	99	－	－	99

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	95,404	利益剰余金	24	平成31年３月31日	令和元年６月28日

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,975,300	－	－	3,975,300
合計	3,975,300	－	－	3,975,300
自己株式
普通株式	99	－	－	99
合計	99	－	－	99

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	95,404	利益剰余金	24	令和２年３月31日	令和２年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	2,325,563千円	2,593,870千円
現金及び現金同等物	2,325,563千円	2,593,870千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、借入金であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり発行会社の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,325,563	2,325,563	－
(2）売掛金	722,312	722,312	－
資産計	3,047,875	3,047,875	－
(1）短期借入金	650,000	650,000	－
負債計	650,000	650,000	－

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,593,870	2,593,870	－
(2）売掛金	749,041	749,041	－
資産計	3,342,911	3,342,911	－
(1）短期借入金	650,000	650,000	－
負債計	650,000	650,000	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券 非上場株式	7,000	7,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,325,563	－	－	－
売掛金	722,312	－	－	－
合計	3,047,875	－	－	－

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,593,870	－	－	－
売掛金	749,041	－	－	－
合計	3,342,911	－	－	－

４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
合計	650,000	－	－	－	－	－

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
リース債務	1,144	1,144	1,144	1,144	667	－
合計	651,144	1,144	1,144	1,144	667	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(平成31年３月31日)

非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式7,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(令和２年３月31日)

非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式7,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	386,325千円	362,274千円
勤務費用	36,476 〃	32,478 〃
利息費用	934 〃	876 〃
数理計算上の差異の発生額	△51,953 〃	1,347 〃
退職給付の支払額	△9,508 〃	△18,156 〃
退職給付債務の期末残高	362,274 〃	378,819 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	362,274千円	378,819千円
未積立退職給付債務	362,274 〃	378,819 〃
未認識数理計算上の差異	34,755 〃	31,465 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,029 〃	410,284 〃
退職給付引当金	397,029 〃	410,284 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,029 〃	410,284 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	36,476千円	32,478千円
利息費用	934 〃	876 〃
数理計算上の差異の費用処理額	15,753 〃	△1,943 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	53,164 〃	31,411 〃

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

予定昇給率については、平成31年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	81,050千円		81,467千円
賞与引当金法定福利費	11,318 〃		11,564 〃
福利厚生費	1,401 〃		1,769 〃
退職給付引当金	119,267 〃		123,249 〃
役員退職慰労引当金	39,746 〃		43,007 〃
未払事業税	5,360 〃		7,910 〃
その他	2,387 〃		2,590 〃
繰延税金資産小計	260,532千円		271,558千円
評価性引当額	△40,468 〃		△43,729 〃
繰延税金資産合計	220,063千円		227,829千円
繰延税金資産純額	220,063千円		227,829千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.5％
住民税均等割	0.5％		0.5％
評価性引当額の増減	0.6％		0.6％
その他	0.5％		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2％		32.0％

（資産除去債務関係）

前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として663千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として676千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	632.73円	704.25円
１株当たり当期純利益	85.50円	95.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
当期純利益（千円）	339,872	379,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	339,872	379,700
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	497,745	－	－	497,745	214,306	12,934	283,439
構築物	6,677	－	－	6,677	5,821	82	855
車両運搬具	6,680	－	－	6,680	6,113	570	566
工具、器具及び備品	32,387	340	285	32,442	30,506	1,231	1,935
土地	968,059	－	－	968,059	－	－	968,059
リース資産	－	5,202	－	5,202	433	433	4,768
有形固定資産計	1,551,551	5,542	285	1,516,808	257,182	15,251	1,259,626
無形固定資産
ソフトウエア	8,484	3,343	－	11,827	8,759	581	3,068
その他	2,018	－	－	2,018	475	34	1,542
無形固定資産計	10,502	3,343	－	13,846	9,234	616	4,611

（注）１．工具器具備品の増加は本社の備品の取得によるものであります。

２．工具器具備品の減少は本社の備品の廃棄によるものであります。

３．リース資産の増加は事務備品一式のリース契約によるものであります。

４．ソフトウエアの増加は給与ソフト、会計ソフトの取得によるものであります。

５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

６．長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650,000	650,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,144	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,100	－	令和３年４月～ 令和６年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	650,000	655,245	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	1,144	1,144	1,144	667

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,800	－	－	－	1,800
賞与引当金	269,807	271,195	269,807	－	271,195
役員退職慰労引当金	132,311	10,856	－	－	143,167

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,781
預金
普通預金	2,590,240
別段預金	1,848
小計	2,592,088
合計	2,593,870

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタ自動車株式会社	60,712
デンソーテクノ株式会社	36,840
ソニーエンジニアリング株式会社	32,032
いすゞ自動車株式会社	25,955
三菱電機エンジニアリング株式会社	18,553
その他	574,947
合計	749,041

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

722,312

5,928,284

5,901,556

749,041

88.7

45

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

品目	金額（千円）
ＱＵＯカード	112
社章	750
合計	862

②　負債の部

イ．未払費用

区分	金額（千円）
給与	275,219
社会保険料	77,357
その他	7,396
合計	359,974

ロ．退職給付引当金

退職給付引当金は、410,284千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,321,716	2,671,144	4,074,024	5,437,767
税引前 四半期（当期）純利益	（千円）	102,184	227,169	400,115	558,219
四半期（当期）純利益	（千円）	69,596	154,848	273,122	379,700
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	17.51	38.95	68.71	95.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	17.51	21.45	29.75	26.81