当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られておりますが、長引く米中貿易摩擦の影響や、海外経済の先行きの不透明さは依然として残り、楽観視できない状況で推移しました。
製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、競争力を高めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開を推進するとともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、新規顧客獲得が進むとともに、技術者数は前年同期末に比べ4.4％増加し、稼働率が92.7％（前年同期比3.2ｐ減）と前年同期に比べ緩やかな上昇に留まるものの、稼働人員も増加しました。また１時間当たりの技術料金においては前年同期比0.2％増となり前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,074,024千円（前年同期比0.8％増）、売上原価は3,143,358千円（同1.7％増）、販売費及び一般管理費は529,413千円（同1.2％増）、営業利益は401,252千円（同6.5％減）、経常利益は400,115千円（同6.4％減）、四半期純利益は273,122千円（同6.4％減）となりました。
利益面の減少要因は、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因はあるものの、前期に比べて稼働率の上昇が緩やかであることや、顧客の残業管理への慎重さが見られる中で稼働工数が減少したことが主な要因です。しかしながら利益面は、期初計画の第３四半期数値を上回って進行しており、今後、稼働率向上に向けた技術者の早期稼働を促進し、通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
(財政状態)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は3,161,565千円となり、前事業年度末に比べ76,616千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が51,968千円増加、売掛金が9,276千円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,519,205千円となり、前事業年度末に比べ7,153千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が11,098千円減少、無形固定資産が3,294千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,680,771千円となり、前事業年度末に比べ69,463千円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,443,650千円となり、前事業年度末に比べ123,094千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が44,300千円減少、賞与引当金が134,870千円減少、未払費用が20,708千円増加、預り金が23,618千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は544,181千円となり、前事業年度末に比べ14,840千円増加いたしました。これは、退職給付引当金が6,723千円増加、役員退職慰労引当金が8,117千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,987,831千円となり、前事業年度末に比べ108,254千円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,692,939千円となり、前事業年度末に比べ177,717千円増加いたしました。これは、四半期純利益273,122千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5％（前事業年度末は54.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。