第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,816,854	3,041,100
売掛金	705,731	662,492
仕掛品	1,017	708
貯蔵品	762	694
前払費用	34,521	35,278
その他	7,713	8,880
流動資産合計	3,566,601	3,749,154
固定資産
有形固定資産
建物	512,498	513,898
減価償却累計額	△227,262	△233,682
建物（純額）	285,236	280,216
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,925	△5,970
構築物（純額）	752	707
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△6,680	△6,680
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	34,746	34,746
減価償却累計額	△31,938	△32,508
工具、器具及び備品（純額）	2,807	2,237
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△1,473	△1,994
リース資産（純額）	3,728	3,207
有形固定資産合計	1,260,584	1,254,428
無形固定資産
ソフトウエア	31,738	28,399
その他	1,520	1,518
無形固定資産合計	33,259	29,918
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	255	208
繰延税金資産	227,042	227,042
その他	28,235	28,183
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	260,732	260,634
固定資産合計	1,554,576	1,544,980
資産合計	5,121,177	5,294,134

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
リース債務	1,144	1,144
未払金	10,069	7,506
未払費用	351,108	357,509
未払法人税等	94,013	98,826
預り金	21,864	22,019
賞与引当金	249,289	255,116
その他	83,071	162,298
流動負債合計	1,460,561	1,554,421
固定負債
リース債務	2,956	2,384
退職給付引当金	435,164	439,088
役員退職慰労引当金	154,124	159,917
固定負債合計	592,245	601,390
負債合計	2,052,807	2,155,812
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,203,401	2,273,353
利益剰余金合計	2,353,401	2,423,353
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,068,369	3,138,322
純資産合計	3,068,369	3,138,322
負債純資産合計	5,121,177	5,294,134

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	2,495,024	2,528,650
売上原価	2,051,947	2,014,349
売上総利益	443,077	514,300
販売費及び一般管理費
役員報酬	41,403	43,577
給料及び賞与	148,398	147,234
賞与引当金繰入額	15,270	14,602
退職給付費用	1,495	1,190
役員退職慰労引当金繰入額	5,478	5,793
法定福利費	25,629	25,713
採用費	17,472	11,073
旅費及び交通費	6,636	5,642
支払手数料	23,591	25,391
地代家賃	17,328	17,387
減価償却費	2,795	5,483
その他	35,709	36,663
販売費及び一般管理費合計	341,210	339,753
営業利益	101,867	174,547
営業外収益
受取利息	12	13
受取配当金	50	50
受取手数料	532	520
助成金	109,454	103,284
未払配当金除斥益	241	445
その他	0	0
営業外収益合計	110,291	104,314
営業外費用
支払利息	2,146	2,220
営業外費用合計	2,146	2,220
経常利益	210,012	276,642
税引前四半期純利益	210,012	276,642
法人税等	67,416	87,433
四半期純利益	142,595	189,208

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	210,012	276,642
減価償却費	8,220	11,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,739	5,826
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,568	3,924
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,478	5,793
受取利息及び受取配当金	△62	△63
助成金	△109,454	△103,284
支払利息	2,146	2,220
売上債権の増減額（△は増加）	77,978	43,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	99	377
前払費用の増減額（△は増加）	△5,850	△762
長期前払費用の増減額（△は増加）	26	46
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,579	△1,114
預り金の増減額（△は減少）	△1,041	155
未払費用の増減額（△は減少）	△441	6,401
未払金の増減額（△は減少）	△4,816	△1,782
その他の負債の増減額（△は減少）	△51,088	79,152
小計	125,457	327,867
利息及び配当金の受取額	62	63
利息の支払額	△2,149	△2,214
法人税等の支払額	△99,358	△82,703
助成金の受取額	109,454	103,284
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,466	346,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,634	△1,400
無形固定資産の取得による支出	－	△981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,634	△2,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△572	△572
配当金の支払額	△94,778	△119,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,350	△119,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,480	224,246
現金及び現金同等物の期首残高	2,593,870	2,816,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,615,350	※ 3,041,100

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	2,615,350千円	3,041,100千円
現金及び現金同等物	2,615,350千円	3,041,100千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,024,178 504,472
顧客との契約から生じる収益	2,528,650
売上高	2,528,650

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	35円87銭	47円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	142,595	189,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	142,595	189,208
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。